教育業界ニュース
教育業界ニュース
DEECHは、学習塾を営む事業者を対象とした「学習塾のマーケティングノウハウ集」の無料ダウンロードの提供を開始した。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
アシアルは、高等学校「情報I」の教科書サポートとして、プログラミング学習環境「Monaca Education」の無料提供を開始。その第一弾として2021年9月17日より、東京書籍発行の「情報I Step Forward！」に対応しているサポートページの提供が行われる。
日本オンライン教育産業協会は、2021年11月11日・12日・13日・16日・17日・18日の6日間に渡って開催される「eラーニングアワード2021フォーラム」の申込受付を開始。参加費は無料。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
文部科学省は2021年9月16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、9月20日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。神田外語大学、大阪国際大学等、4大学が開始する。
政府は2021年9月17日の閣議で、教育再生実行会議の廃止を決めた。教育や人材育成を検討する新たな会議を設ける。教育再生実行会議は、2013年の設置以降、8年以上にわたって幅広い教育政策について議論し、これまで第12次まで提言をまとめてきた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年9月20日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第44回の配信を公開した。ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏先生をゲストに迎え、起業経験や人生観に迫る。
先週（2021年9月13日～9月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
今回は「子供たちが公園で密になって遊んでおり、コロナ感染拡大が心配なので、ソーシャルディスタンスを保つように学校できちんと指導を徹底してほしい」がテーマ。
新型コロナウイルスによる全面休校の日数は、教育段階が高いほど、学校の完全閉鎖期間が長い傾向にあることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
LoiLoは2021年10月23日、英語の授業におけるICT活用法が学べるオンライン研修会「ロイロで変わる英語の授業！」を開催する。参加は無料。教員や教育関係者を対象に、10月22日正午までWebサイトで申込みを受け付ける。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年9月29日と10月12日、教育関係者向けに、いじめの早期発見・解決策にいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を活用している自治体担当者による事例紹介イベントを開催する。
eラーニング戦略研究所は2021年9月16日、関東・中部・関西地方の学習塾の経営者や講師らを対象に、オンライン授業の実施状況に関する調査を実施し結果をまとめた。学習塾におけるオンライン授業の導入率は58％で、96.6％が効果やメリットを体感していることがわかった。
