東京都私立学校審議会は2021年9月13日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。東京国際福祉専門学校が学校廃止する他、昭和第一学園高等学校が工学科収容定員を0名にする等、6件の答申が出され、認可された。 東京都私立学校審議会は、私立学校法第9条により設置されている知事の諮問機関。私立学校の設置、廃止、学校法人の設立認可等について審議するとともに、私立学校に関する重要事項を知事に建議することができる。 2021年度第4回東京都私立学校審議会（第807回）で答申が出されたのは、学則変更2件、課程設置1件、学校廃止2件、設置者変更および園則変更1件の計6件。各事項について、許可が適当と認められた。 学校を廃止するのは、新宿区にある東京国際福祉専門学校と東京外語日本語学校の2校。共に東京国際学園が運営する専修学校および各種学校で、学校運営の継続困難を理由としている。その他、専修学校では、中野区の専門学校東京CPA会計学院が新たに高等課程を設置し、収容定員を184名から304名とする。 高等学校では、江東区の中村高等学校が国際科の収容定員を66名から0名とし、普通科の収容定員を306名から372名とする。同じく、立川市の昭和第一学園高等学校が工学科の収容定員を360名から0名とし、普通科の収容定員を1,368名から1,728名とする学則変更が認められた。 幼稚園関係では、世田谷区の世田谷若葉幼稚園が設置者を変更し、収容定員を120名から175名へと増員する。
