日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。 経団連は2018年10月、2021年度以降入社対象の「採用選考に関する指針」を策定しないことを決定した。これを契機に、産業界が求める人材像や採用のあり方、大学教育への期待等について大学と経団連の代表の間で率直な意見交換を行うための継続的な対話の場として、2019年1月に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が設立された。 2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」では、ニューノーマルにおける大学教育のあり方について、「オンライン教育の利点を活用する、対面授業とリモート授業の組み合わせによるハイブリッド型授業の常態化を目指すべき」と提言。「ハイブリッド型教育の実施に係る環境整備」や「ハイブリッド型教育の質保証の強化」は、急いで対応するべきとしている。 報告書ではこのほか、産学連携による教育研究活動の推進、これからのインターンシップのあり方等に関して、現状の課題や今後の改革の方向性、産学が協働して取り組むアクション等についても提言している。 2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」は、経団連や国立大学協会、日本私立大学協会のWebサイトで公開されている。
