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都教委「特別支援教室の運営ガイドライン」作成

 東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。

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公立小・中学校の特別支援教室に係るガイドラインの改訂について(概要)
  • 公立小・中学校の特別支援教室に係るガイドラインの改訂について(概要)
  • 改訂版ガイドライン(特別支援教室の運営ガイドライン)の構成
 東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。

 東京都教育委員会では、発達障害のある児童・生徒が在籍校で特別の指導を受けることができるよう、公立小・中学校に特別支援教室の導入を進めてきた。小学校においては、2016年度から導入を開始し、2018年度に全校への導入が完了した。また、中学校においても2018年度以降、準備の整った区市町村から順次導入し、2021年4月に全校への導入が完了する。

 公立小・中学校の特別支援教室に係るガイドラインは、特別支援教室の導入にあたり、区市町村教育委員会に対して、学校の環境整備・運営方法などを示すことやモデル地区の取組みなどを示す目的で作成されたもの。今回、2021年4月に全校導入が完了することから、これまでの成果と課題を踏まえ、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、改訂を行った。

 これまでのおもな課題は、「(1)入室(指導開始)に関する検討や決定の方法が、区市町村や学校で異なる」「(2)退室(指導終了)を見据えた指導目標の立て方および指導目標に対する評価の考え方が難しい」「(3)十分な検討を経ない指導継続や退室後に再度の指導を要する場合の子どもや保護者の手続きへの不安を感じている実態」の3点。

 入退室等検討委員会は2019年11月から2020年11月にかけて計6回、各課題に対する対応策の検討および提案を行った。たとえば、(1)の課題に対しては「つまづきや困難さを把握するための『学習と行動のチェックリスト』の改訂」「在籍学級での支援や担任の評価など、入室検討プロセスを整理しフローチャート化」を対応策としてあげており、改訂版ガイドラインに反映している。

 ガイドラインは、東京都教育委員会Webサイトにて掲載されている。
《桑田あや》

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