LINEは、東日本大震災をきっかけに「災害時でも大切な人と連絡を取れるサービスを」という思いから生まれたコミュニケーションアプリで、当初から災害時に役立つ機能の充実や防災・減災の取り組みに力を入れている。
子どもとデジタルデバイスとの距離がますます近付いた10年
LINE広報によれば、昨今デジタルデバイスの距離感、特にスマホと子どもたちの距離感が格段に近付いており、東日本大震災から10年が経過したことをひとつの契機として、災害発生時の情報の取扱い方やデマやフェイクニュースの見極め方について学ぶ教材「情報防災訓練」を開発したという。
本公開授業の講師は、共同開発者でもある静岡大学・教育学部准教授の塩田真吾氏。教室全面のプロジェクターに映し出された塩田氏に挨拶をして、授業が始まった。
まず塩谷氏から「ここ最近、どのような方法で新型コロナウイルスに関する情報を見たり聞いたりしましたか」という質問が投げかけられた。Webカメラの映像越しの教室内は、全景を確認できないが、それでも「新聞」と聞かれたときに挙手した生徒は数人、「家族や友人から聞いた」生徒も数人、一方で「LINE News」や「Twitter」では大半の生徒の手が挙がった。
塩谷氏から示された次のスライドは、総務省が全国の15～69歳（1,991人）を対象に「災害時における情報の入手方法」について行った調査のうち、全体に対して15～19歳の若年層に関しては、まさに「LINE News」や「Twitter」との回答が多いことを示すグラフデータだ。
教材「情報防災訓練」を使っての公開授業
それぞれのメディアの特性を整理した後、いよいよ本題に入る。生徒ひとりひとりには、今回開発した「情報防災訓練」の教材のうち、「情報カード」と「生徒用ワークシート」が事前に配布されている。
情報防災訓練の設定は「あなたの住む街（田山市）に大型の台風が近づいてきています。あなたは家族と一緒に自宅の2階にいて、スマホでさまざまな情報を集めています。その情報を見て、あなたならどのように行動するか考えてください」というものだ。
手もとにある「11:50」と書かれた情報カードから1枚めくり、裏に書かれた情報を読んだうえで、SNSで拡散・シェアしても良い情報かどうかを考える。その後、すべてのカードの情報を確認し「信頼性が高い」「信頼性がやや低い」「信頼性が低い」に分類をする。
生徒の回答を見てみると、市役所の公式アカウントから発信された情報に関しては「信頼性が高い」が多く、アカウント名とカードの中に描かれた「公式アカウント」のマークを指標に判断したとの説明もあった。デジタルネイティブらしい、SNSの決まりごとを認識したうえでの着眼点に驚いた。
一方で、大学の先生が発言したとされる情報を引用したような内容や、防災情報まとめアカウントの情報については、生徒の意見が割れた。
災害時の情報の取扱いで大切な3つの指標
そのうえで塩田氏は、デマやフェイクニュースに騙されないために、どこに注目して情報を見極めれば良いかという3つの指標を提示した。1つ目は「誰が言っているの？（だ）」、2つ目は「いつ言ったの？（い）」、3つ目は「複数の情報を確かめたか（ふく）」、あわせて「だ・い・ふく」だ。
アカウント名や情報自体の内容から「だ」を検討する生徒は多かったものの、発信された時間を示すタイムスタンプ（い）にまで確認が及んでいなかったり、権威のある有識者の発言であることから引用元の原典を確認せず（ふく）、発言の引用を鵜呑みにしがちであったりという傾向も見られた。
塩田氏は「デマやフェイクニュースは悪意をもった人たちによって広められていると思っているかもしれませんが、悪意がなくても広めてしまう可能性があります。むしろ『困っている人たちを助けたい』という善意や使命感によって拡散してしまう可能性があるのです」と話す。「とりわけSNSは、同じような関心や趣味をもった人たちが集まることで、異なる意見が見えにくいという特徴があります。同じ意見を繰り返し目にしていると、あたかもそれが正であると思い込んでしまうこともあります」と注意を喚起した。
「だ・い・ふく」を確認すると同時に、情報に付けられたコメントを確認することも、ひとつの判断材料になるという。この意見がどのように世間に受け止められているかという客観的な視点をもつことが大切だ。
授業を受けた男子生徒は「発信した時間について確認しなければいけないという点は、初めて考えたことでした。普段の生活でもSNSを使っていて、不安に思って調べてみると、まったく違う情報が紛れ込んでいた経験があります。たくさんの情報から見極める必要があると改めて感じました」と話した。
担任の田村海渡氏は、自身が中学2年生の時に東日本大震災を経験したという。「拡散されたニュースがきっかけで買い占めが起きていた記憶があります。災害は人災的な部分も大いにあると思います。情報を受け取った時点での判断指標をしっかり持つことは大事だと思います。『だ・い・ふく』は災害時だけでなく、生徒たちが日常で行っているグループチャットなどでも、情報の一人歩きを防ぐための有効な指標だと思います。日頃からアンテナを張ってほしいですね」（田村氏）。
LINEみらい財団の提供すべき価値「防災訓練＋情報」
日本の情報モラル教育は、発達段階に応じて行われていると塩田氏は話す。小学校低学年であれば情報を受け取る側として、小学校高学年～高校生は情報を発信する側としての教育を行っていることが多いという。情報を受け取った際に手軽にできるリツイートやシェアも、発信に含まれるという考えから、まずは今回の授業でも使用した「受信編」を開発したという。
また、国内の小学校・中学校では、防災訓練を定期的に実施するなど、防災教育にしっかり取り組む学校が多く、そこに「情報」という視点を加えて同時に訓練することで、災害時の情報リテラシーへの意識が浸透しやすいのではないかと考えたと説明した。
本公開授業は、LINEみらい財団が全国の学校に無償で講師を派遣する「出前授業」という取組みのひとつ。「LINE entry」という自社のプログラミング教材を使ったプログラミング教育のほか、情報モラル教育の出前授業も行っており、本公開授業でお披露目となった「情報防災訓練」は後者と防災を掛け合わせた新たなテーマという位置付けだ。「出前授業」は、Webサイトから申し込む。
また「情報防災訓練」の教材一式はLINEみらい財団のWebページから無料でダウンロードが可能だ。授業用スライド、情報カードだけでなく、生徒用ワークシート（フルバージョン、ショートバージョン）、指導者用ガイドブックがセットになっている。
2021年3月11日、東日本大震災から10年を迎える。SNSなどのサービスはもとより、情報そのものを使いこなすデジタルネイティブの子どもたち。塩田氏の言葉をもって結びとしたい。
「突然起こる災害に際し、かつてはただひたすら「守られる立場」であった子どもたちも、そのデジタルスキルによって「（防災や災害復旧に）貢献する立場」になりうる可能性が開かれているのです」。
