全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。 自民党秋季入学検討ワーキングチームのヒアリングが、5月25日に行われ、全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会の代表者らが出席。意見書の提出、意見陳述を行った。 全日本私立幼稚園連合会は、私立幼稚園および認定こども園の立場から、9月入学・始業の論点を整理。幼児教育・保育に関係する基本的な課題として、「学年の設定」「入園始期と修了」「教育課程および年間指導計画と具体の指導」「接続期のカリキュラムや指導」「移行期および移行後の保育室や教職員の確保、待機児問題、経費負担と保育料や行政の負担・助成」「養成課程（免許資格）および新卒職員の就業、実習の取扱い」「年度（会計等）のズレによる影響」の7項目をあげた。 さらに、幼稚園教育要領および教育課程の観点からも3歳から5歳を対象とした3年間の幼児教育が必要と強調。「7項目についてはどのような移行スキームが設計されても、幼児教育・保育には甚大なインパクトがあり、その影響は短期的なものにとどまらず長期的に、子どもおよび子どもを中心とした実践現場、家庭や社会に及ぼすことが予想される」と指摘している。 全日本私立幼稚園PTA連合会は、9月入学（入園）・始業について、幼稚園や認定こども園に在園する保護者の立場から、「未就学児は調整弁ではない」「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」と表明。家計負担増や共働き家庭の就業への影響などがある9月入学・始業への移行は、受け入れられないと述べている。 全日本私立幼稚園連合会では、9月入学については多くの課題や懸念事項が考えられることから、今後の状況の推移を注視しつつ、各都道府県団体の意見も聞いて対応していくとしている。
