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地方創生人材教育プログラム構築事業、大学など公募

 文部科学省は2020年4月16日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。

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 文部科学省は2020年4月16日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。

 「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」は、地域の知の拠点としての大学が、他大学や自治体、地域の企業などと協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口(就職先)と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進することを目的としたもの。

 募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。ただし、申請主体となることができるのは2020年4月1日現在設置されている大学、大学院、短期大学。高等専門学校は、事業実施機関として補助金の配分を受けることができる。選定件数は、事業実施大学3~5件程度、事業実施大学(幹事校)1件。1つの大学が申請できる件数は1件のみ。プログラムは地域の大学が複数参加して実施する取組みだが、申請は事業責任大学が代表して申請する(共同申請は認めない)。

 プログラムの構築・実施に取り組む事業協働機関には、大学や専修学校、その地域の政策を担う地方公共団体、就職先となる企業、地域活性化に取り組むNPO、農林水産業などの産業団体、商工会議所などの経済団体、金融機関、マスコミなどを想定している。対象地域は、プログラムに参加し、事業に取り組む大学や地方公共団体、企業などが立地する、大卒新卒採用人数の充足率が低い地域。

 財政支援期間は、最大5年間。補助金基準額は、事業実施大学が年間5,860万円、事業実施大学(幹事校)が年間7,800万円。申請受付期間は、5月27日から29日。選定結果は、8月中旬ころに公表予定。

 4月27日午後2時からは、Zoomアプリを用いたWeb上の会議室にて公募説明会を開催する。説明会への参加は任意。参加希望者は、文部科学省Webサイトの申込フォームから事前に申し込む。1大学あたり1名の登録とすること。申込者多数の場合は、4月28日午後2時から追加開催する。

 文部科学省は、大学教育再生戦略推進費(国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進)として、2020年度予備額159億円を計上。このうち、「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」には3億円を盛り込んでいる。
《奥山直美》

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