教育業界ニュース
ベネッセホールディングスは2022年2月14日、連結子会社で語学企業のBerlitz(ベルリッツ)を売却すると発表した。全株式をカナダのILSC Holdings LPへ譲渡する。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
図書印刷と桐原書店は、学校現場でオンライン英語学習ツールを導入するための学内提案において、校内の合意を円滑にするためのコツを実務視点で共有するセミナーを2022年2月17日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、2022年度のTOEIC Programの公開テスト申込日程を公表するとともに、新たに「TOEIC Listening & Reading」公開テストの実施日を8月21日に増回することを発表した。
河合塾は2022年1月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2022年度大学入学共通テスト概況を公開した。2022年度大学入学共通テストは志願者数・受験者数ともに前年並みとなったが、平均点が前年よりダウンした科目が目立ち、数学では2科目で36点ダウンと大幅減となった。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年1月、語学4技能学習システム「CaLaboMX(キャラボエムエックス)」をVer2.5にアップデートし、先生画面送信機能やニュース教材を新たに999タイトル追加する等、より多様な学び方に対応した。
ECCは1月11日より、中学校・高校を対象にVR(仮想現実)を活用した新サービス「VR留学体験プログラム」の販売を開始した。費用は1人につき1万4,000円(税込)。1レッスン5名までの少人数制で、1回40分のレッスンを全4回行う。
リンクアンドモチベーションのグループ会社、リンク・インタラックは2021年1月6日、提供する教員専用のクラウドサービス「Teachers Cloud」が、全国の公立小・中・高等学校数のうち約15%となる4,300校で利用開始されたことを発表した。
日本英語検定協会は2021年12月23日、2022年度の「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」における検定料の値下げを公表した。「英検」個人/団体の本会場受験で、3級は1,500円値下げして6,400円、2級は1,300円値下げして8,400円となる。
政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。
スピーキング特化型AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営を行うスピークバディは、ユーザーが学習を通してできるようになったことを記録し、自身の英会話力の成長を可視化できる「Can-do機能」ベータ版の提供を開始した。正式提供は2022年1月を予定。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
デジタル・ナレッジは2021年11月25日、東京都・埼玉県・静岡県・大阪府の学習塾を対象に、「公立高校入試過去問 英語リスニング冬期講習」の無料モニターを募集開始した。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
「TOEFL Junior」を導入して将来につながる生きた英語を学ぶ大阪府立天王寺高校の英語教育について、吉岡校長先生と英語科の武井先生にインタビューした。