教職員募集 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。

　大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。

　東京都教育委員会は、統計調査事務支援員（会計年度任用職員）を募集している。統計調査の実施等に関する業務などを行う。応募資格は、統計に関する一定の知識または経験などを有することなど。採用予定人数は1名。1月30日までに郵送で応募する（必着）。

　文部科学省は2026年2月13日まで、総合教育政策局健康教育・食育課の非常勤職員（時間雇用職員）を2名募集する。採用期間は、4月1日～2027年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて任期更新の可能性もある。

　大阪府教育委員会は2026年1月16日、2026年度（令和8年度）電話相談員（大阪府立高校・中学校への入学等に係る相談対応）の募集を公表した。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。募集予定者数は1名。応募締切は1月30日。

　長崎県教育委員会は、2026年4月からの勤務に向けた、県立高校および特別支援学校に勤務する講師（常勤・非常勤）を募集している。「臨時的任用志願書」はWebサイトからダウンロードできる。

　大阪市教育委員会は2026年1月16日、大阪市立学校に勤務する「教頭補助員」「ワークライフバランス支援員」「スクールサポートスタッフ」の募集について発表した。併願でき、希望者は一度の面接ですべての職種の選考を受けることができる。

　さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。

　青森県教育委員会は、2026（令和8）年度の不登校支援コーディネーターを募集している。勤務先は青森県総合学校教育センター（青森市）。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切1月19日。

　キャピタル東京インターナショナルスクール（CTIS）は、課外教育プログラムコーディネータ（教室運営・教務・広報スタッフ）を募集している。応募は、求人サイト「インディード」から受け付ける。

　北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。

　2025年12月26日時点での、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトについて紹介する。

　東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。

　大阪市教育委員会は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒などに接する学習支援ボランティアを募集している。応募資格は教育職、福祉職、心理職をめざす大学生または大学院生など。任用期間は登録日から2026年3月31日まで。再度の登録について年度末に相談する場合あり。

　岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。

　千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。