次世代HPC・AI開発支援拠点を決定、ポスト「富岳」時代へ
文部科学省は2025年11月5日、次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を公表した。応募3件の中から高度情報科学技術研究機構を選定。ポスト「富岳」時代を見据え、科学研究分野の持続的発展を目指す。事業予定期間は2029年度までの5年間。
国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ」11月に実施…参加校募集
情報オリンピック日本委員会は2025年11月17日から29日の期間、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2025」を実施する。対象は小学3年生から高校3年生。期間中であれば参加校が自由に日時を指定でき、各校がPCを使って参加する。参加無料。申込締切は11月10日。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業の公募開始…説明会7/15
文部科学省は2025年7月8日、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」など既存のHPCIをさらに発展させ、次世代のHPCやAI開発を支える拠点形成を目的とした「次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業」の公募を開始した。7月15日にはオンライン説明会を開催する。
新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ…中学校の情報教育を強化
文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実させたい考えだ。
ベネッセとEDUCOM、校務効率化へ連携機能リリース
ベネッセコーポレーションとEDUCOMは2025年4月24日、統合型校務支援システム「C4th」と小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」のCBT単元確認テストである「テストパーク」データ連携機能をリリースすると発表した。「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動連携される。
テクノロジーの進歩は止まらない…iTeachers TV（最終回）
iTeachers TVは2025年4月2日、大阪大学の岩居弘樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション、iTeachers TV 最終回スペシャル「これからもテクノロジーの進歩は止まらない・・はず」を公開した。コンピュータやICTなど、怖がらずにまずは試してみる、という姿勢について伝える。
SINET6の国際回線、日米欧を結ぶ400Gbpsへ増強
国立情報学研究所（NII）は、学術情報ネットワーク「SINET6」の国際回線において、日本―米国―欧州を結ぶネットワークのすべての帯域を400Gbpsに増強し、2025年4月より運用を開始した。
大学の図書館資料費、電子媒体36億円増…文科省実態調査
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DXPR
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
教育用コンピュータ、2028年度2,390万台へ
シード・プランニングが2024年12月12日に発表した「教育DXに関する調査」によると、教育用コンピュータの総台数は、2019年度の373万台から2024年度には1,750万台、2028年度には2,390万台に達すると予測されている。
学校ICT実態調査、インターネット接続状況など地域差…文科省
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
東京都、RFI実施…公立学校の学習者用端末の導入
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
公立高校のGIGA端末34％が未使用…会計検査院
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ」参加校募集
情報オリンピック日本委員会は、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2024」の参加校を募集している。実施期間は2024年11月11日から23日で、期間中であれば参加校が自由に日時を指定できる。参加無料。申込締切は11月4日。
