教育業界ニュース
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
2022年度(令和4年度)の大学図書館資料費は718億円と、前年度(2021年度)より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
大阪教育大学とマウスコンピューターは2024年1月30日、包括連携協定を締結したことを明らかにした。研究プロジェクトの共同推進や先端技術を活用した教育環境の整備を行い、教育研究の推進・地域発展を目指すという。
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
情報オリンピック日本委員会ジュニア部会は、2023年11月13日~11月18日に実施する中高生および小学生を対象としたジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2023」の参加校を募集する。参加は無料。
みんなのコードは2023年4月27日、宮城教育大学附属小学校と共同で実施している「コンピュータサイエンス(CS)教育」の2022年度報告書を発表した。3年間にわたる実証研究の総まとめとして、児童の姿や意識の変化、実証研究からみえた課題等を総括している。
文部科学省は2023年3月14日、GIGAスクール特別講座「量子力学100年の謎と量子コンピュータへの挑戦!」を開催する。各教育委員会等に所轄の学校に周知するよう呼びかけた。
みんなのコードは2022年11月18日、宮城教育大学附属小学校と共同実施しているコンピュータサイエンス教育授業の実証研究が最終年度となることから、国内へ広く共有するため公開研究会を開催する。会場は宮城教育大学附属小学校。申込締切は11月15日午後5時。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
情報オリンピック日本委員会は、2022年11月に実施する国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2022」の参加校を募集している。対象は、小学3年生~高校3年生で、学級・学年単位や、希望者だけの参加、部活等での参加も可能。申込締切は11月7日。
情報処理学会と教育学習支援システム研究会は、2022年8月20日~24日に広島国際会議場で「教育におけるコンピュータ」をテーマとする国際会議WCCE 2022を開催する。一般有料参加者の早期割引は6月30日まで。
東京工科大学は、コンピュータサイエンス学部の学生を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導入する。国内の私立理工系総合大学において、先駆けの取組みとなる。
デジタルアーツは、子供たちが遭遇しやすい誹謗中傷、情報漏えい等のインターネットトラブルを防ぐためのWebセミナー「安心・安全のICT活用とフィルタリング」を2021年9月14日に開催する。