教育業界ニュース
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
先週(2024年4月8日~4月12日)公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
Microsoft Corporation(マイクロソフト) は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。
デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
小中学生の情報活用能力を診断・可視化することで、全体的な情報活用能力が成長することが2024年4月10日、国際エデュテイメント協会が実施した「ジョーカツ」第1弾実証プロジェクトの効果レポートから明らかとなった。発達段階によって情報活用能力が高くなる傾向は見られなかった。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA(マナビリア)」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
Google for Education「GIGAスクールパッケージ発表イベント」が2024年4月24日、 全国の学校や教育委員会、ICT推進担当者などを対象に、YouTubeでライブ配信される。参加費無料、事前登録制。申込みは4月23日午後5時まで。
城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。
教育ネットとミラボは、10分程度で小中学生のタイピングスキルと情報リテラシーを測定する「2024年度【第1回】情報活用能力検定」の参加校と自治体を募集している。調査期間は2024年4月15日~7月26日で、クラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用する。参加費無料。
先週(2024年4月1日~4月5日)公開された記事には、学校インターネット回線速度計測ランキング、クウェート出身のマイクロソフト新GIGA代表、先生×編集者「おしゃべりな理科」ポッドキャスト配信などのニュースがあった。また、2024年4月以降に開催されるイベント6件を紹介する。
LoiLoは2024年4月4日、ロイロノートの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講したと公表した。初心者から中・上級まで幅広いプログラムを拡充、複数人分の一括申込みも可能になった。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
iTeachers TVは2024年4月3日、立川市立西砂小学校の阿部大樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健室でのICT活用」を公開した。保健室のICT活用に積極的に取り組む養護教諭が、「Google」と「Canva」の汎用的な活用実践を紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月1日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第164回の配信を公開した。茨城県古河市立諸川小学校の薄井直之先生をゲストに迎え、日常使いの授業と校務のICT活用に迫る。
先週(2024年3月25日~3月29日)公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15%未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。