公立小中等の普通教室、冷房設置率95.7％…12年で76ポイント増
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
高2時より授業の満足度増、人間関係の満足度減…大2調査
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
【大学入学共通テスト2023】47都道府県に追試験会場
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
個別最適で協働的な学び実現…学校教育のあり方特別部会10/3
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
学習eポータル「L-Gate」導入検討セミナー9-11月
内田洋行は2022年9月から11月にかけて、学習eポータル「L-Gate」と文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」の導入を検討する学校関係者向けオンラインセミナー第5弾を開催する。参加無料。事前申込不要。
教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
第1回デジタル人材育成推進協議会10/29…ライブ配信
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
昭和大や桐蔭横浜大等、6校が学部新設
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
給食費負担、重点交付金活用促進…文科省
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
大学拠点接種でのオミクロン株対応追加接種…財政支援も継続
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
塾の半数ICT教材導入、都のSSH指定校…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
教育コミュニケーションフォーラム…東京10/23
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
「ICT夢コンテスト2022」事例募集…締切延長9/26正午
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
東京学芸大、教員・教育支援人材育成プログラム受講募集
東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
教員採用試験の倍率が過去最低、休校が減少…教育業界ニュースまとめ読み
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