教育業界ニュース
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日~7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校(各校78名)。
文部科学省は2023年9月1日まで、高等教育局非常勤職員を2人募集する。採用期間は、11月1日~2024年(令和6年)3月31日で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
文部科学省は2023年8月31日まで、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課非常勤職員(期間業務職員)を募集する。採用予定人数は1人で、採用期間は10月1日~2024年3月31日。
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6%、中学校41.9%であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
文部科学省は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4%、「書く」24.1%にとどまった。
文部科学省は2023年7月28日、スポーツ庁非常勤職員(期間業務職員)1名の募集を発表した。採用期間は10月1日~2024年3月31日。給与は日額約8,313円~1万1,309円。締切りは8月28日必着。書類一式を郵送またはメールにて提出する。
Google for Education主催のセミナー「Teach with Chrome2023~クラウド時代を生き抜くためのGoogle for Education講座」が、2023年8月23日から~9月27日の期間、全11回にわたり開催される。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年7月27日、初等中等教育局非常勤職員の事務補佐員として、「時間雇用職員」「期間業務職員」各1名の募集を発表した。採用期間2023年10月1日~2024年3月31日(実績に応じ最大3年の任用更新可)。応募締切は8月28日(必着)。
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
先週(2023年7月24日~28日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年7月24日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日~2024年3月31日(予定)。応募締切は、8月22日必着。
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
英語教育協議会は7月27日~8月16日と8月18日~20日、英語教育関係者向けに「ELEC夏期英語教育研修会」を開催する。受講料は教材費込みで、中学校・高校講座がオンライン8,800円(税込)、対面1万1,000円(税込)、小学校講座は対面8,800円(税込)。
文部科学省は2023年7月21日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。初回公募では計118件を選定、うち学部再編などの経費助成は67件であった。
先週(2023年7月18日~21日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。