COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
第一学習社、文科省へ隠蔽虚偽の報告
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
文科省、第5次国立大学法人等施設整備5か年計画を策定
文部科学省は2021年3月31日、「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表。今後、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことを目指す。
教育現場のオンライン教育活用、萩生田・河野両大臣が取りまとめ
文部科学省は2021年3月29日、萩生田光一大臣が河野太郎規制改革担当大臣と共に、「教育現場におけるオンライン教育の活用」についての取りまとめを菅義偉総理に報告したことを発表した。
小学校35人学級、法案成立…今後5年で全学年へ
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年3月31日に成立した。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。
文科省、新年度に向けコロナ禍の学生への支援策周知を依頼
文部科学省は2021年3月26日、国公私立大学長や都道府県知事らに向けて経済的な理由により就学困難な学生などに対する支援策について、新年度に向けて改めて積極的に情報提供を行うよう依頼した。
教科書検定、高校の新科目「公共」「情報」など297点合格
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
「令和の日本型学校教育」構築を目指して、解説資料を掲載
文部科学省は2021年3月30日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」の総論部分について、ポイントを絞った「総論解説」をWebサイトに掲載した。校内研修などの各種研修に活用してほしいという。
トビタテ！留学JAPAN「新高1生向け第7期募集」教職員説明会4月
トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラムは、高校生コース第7期募集に関する教職員向け説明会を2021年4月に開催する。オンライン形式で、説明会ならびに個別相談会を行う。
「#教師のバトン」プロジェクト始動、文科省
文部科学省は2021年3月26日、「#教師のバトン」プロジェクトを始動した。学校の働き方改革、ICT活用などの事例やエピソードについて、現職教師らにTwitterやnoteに投稿してもらい、教職を目指す学生や社会人に役立ててもらうとしている。
日本数学検定協会「教員免許状更新講習」4/16から申込開始
日本数学検定協会は、教員免許状更新講習の申込みを2021年4月16日から開始する。受講後に「履修証明書」を発行し、教員免許更新の申請に活用できる。
教員採用者数は公立小で増加…学校教員統計調査（確定値）
文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。
【大学入学共通テスト】2025（令和7）年度から7教科21科目へ、CBTは見送り
大学入試センターは2021年3月24日、2025（令和7）年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について、大学入試センターとして一定の結論を得たとして公表するとともに、サンプル問題を公開した。
教職経験者研修・職階研研修の実施状況、文科省が公表
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。
SSH指定校、横須賀高校など基礎枠21校・重点枠4校が内定
文部科学省は2021年3月23日、令和3年度（2021年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠21校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。基礎枠には、開発型・実践型20校、先導的改革型1校を指定した。
教員採用試験、倍率は「沖縄県」8.1倍…地域別まとめ
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
