新型コロナ対応、学校運営のためのガイドライン改訂
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
休校中の学習指導、オンラインを特例授業に認める…文科省
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
文科省「日本型教育の海外展開促進事業」シンポジウム3/9
文部科学省は2021年3月9日、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」のこれまでの5年間の成果および次期事業（EDU-Portニッポン2.0）の方向性について広く議論し共有するシンポジウムを開催。対面とオンライン配信のハイブリッド方式で行う。
【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/12時点
文部科学省は、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月12日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。東北大学など、新たに5校7件の情報を追加している。
GIGAスクール端末の持ち帰り、文科省がQ＆A作成へ
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
大学等の98.5％「授業料の納付猶予」実施…コロナ影響
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
JPI主催セミナー、GIGAスクール構想の進捗と今後の教育の方向性
日本計画研究所（JPI）主催のオンラインセミナー「『GIGAスクール構想』実現における取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性について」が2021年2月5日に開催された。
コロナ禍のALT不足から考える、小学校英語教育における効果とは
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
【大学受験2021】コロナ対応、入試変更点まとめ…2/5時点
文部科学省は、令和3年度（2021年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月5日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。同志社大学は全学部の一般選抜で、新たに3月7日に特別試験（2教科型）を実施する。
1人1台端末環境下の学び4月スタート、文科大臣がメッセージ
2021年4月より、小中学校における1人1台端末環境下での新しい学びがスタートする。文部科学省は2021年2月10日、萩生田光一文部科学大臣によるメッセージ動画「1人1台端末の安全・安心な利活用について」を公開した。
卒業旅行や謝恩会、緊急事態宣言対象地域には自粛働きかけ
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
【クレーム対応Q&A】クラス全員の前で叱られた
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第21回は「クラス全員の前で叱られた。会社だったらパワハラではないか」。
専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
公立学校教員採用試験、小学校は過去最低2.7倍…文科省
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
海外帰国・再入国後の登校など、文科省が留意点を通知
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
