教育業界ニュース
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国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校（4年生以上）と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円～300万円。募集締切は4月26日午後5時。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
TOEIC Listening & Reading公開テストが2021年10月実施回より受験料を値上げされた一方、英検は2022年度より受験料を値下げされた。この記事では、英検、TOEIC ProgramおよびTOEFLテストの受験にかかる費用を紹介する。
先週（2022年4月4日～4月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校PC満足度No.1発表、文部科学省「学校の新しい生活様式」改訂等のニュースがあった。また、4月11日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
セガは、プログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」の小中高校の学習指導要領に対応した副教材を製作、2022年4月8日よりプログラミング教育プラットフォーム「Monaca Education」上で無料公開する。また、データ公開にあわせ、「製本版」を抽選で50校に進呈する。
トモノカイ・ベネッセコーポレーション・Classiの3社は、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を2022年4月より提供する。ICT化を通じた個別最適な学びの推進とともに、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。
unboundは2022年4月8日、部活動の情報をだれでも簡単に情報発信できるCMSサービス「Bukatsu Page（ブカツ ページ）」に新たな機能追加によるリニューアルを行ったことを公表した。
キッズ・プログラミング教室KIDSPROは2022年4月7日、幼稚園・保育園・学習塾向けに、プログラミング言語ScratchJrを用いた教材「eJrプログラミング」の販売を開始した。レトロゲームやデジタル絵本等を作り、プログラミングの基礎や表現する方法を楽しく学ぶことができる。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2～4日に東京、6月10～11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ！かむことマスター～まいにちかんでげんきいっぱい！～」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
新潟県長岡市の震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」を運営する中越防災フロンティアは、校外学習に最適な「やまこし減災学習プログラム」の申込受付を2022年4月1日に開始した。対象は、新潟県内の小学校5年～高校生。
