教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年10月26日、障害者の新たな生涯学習支援体制の構築の一環としてシンポジウム「インクルーシブ社会の実現を目指した学びへの取組」を渋谷ヒカリエとYouTube LIVE配信のハイブリッドで開催する。事前申込不要。アーカイブ配信あり。
「世界で勝負できる日本人の育て方」と題してリシードが2024年9月19日に教育関係者を対象として開催したセミナーのようすをレポートする。
大阪府堺市教育委員会は2024年10月～11月にかけて、堺市で教員を目指す人を対象に、体験型説明会「ええやん堺！おいで、堺の教育体験会」を開催する。10月17日に開催する第1弾「連合運動会編」の申込みは10月11日まで。
芦屋市教育委員会は、官民一体となって芦屋市の教育について考えるイベント「Ashiya Education Day in autumn」を2024年10月に開催する。Day1は10月19日に広く一般参加も受け付けるパネルディスカッションを開催。Day2は10月25日に教育委員会と教職員のみを対象とした公開授業を実施する。Day1は現地およびオンラインを選択して参加可能。申込みは10月11日まで先着順で受け付ける。
岩手県教育委員会は2024年9月27日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験について、期日や変更点などを公表した。大学推薦特別選考を拡充するほか、新たに大学3年生選考が新設される。
東京都は、中高生が起業家などの先輩社会人との出会いを通じ、挑戦することの楽しさに触れる「アントレプレナーシップ育成プログラム」を始動する。第1弾として2024年10月4日、渋谷区立代々木中学校に13名の社会人の派遣を行う。
第32回「子どもの権利条約フォーラム2024」が2024年11月9日と10日、立教大学の池袋キャンパスにて開催される。子供の権利に関する講演や子供参加企画などを予定。会場内には出張プレーパークを用意する。参加無料、申込みはフォーラム特設サイトより受け付ける。
熊本県教育委員会は2024年10月26日、ペーパーティーチャーや教員免許状の取得を考えている人、県内の学校で働くことに興味がある人を対象に「2024年度（令和6年度）第1回熊本県ペーパーティーチャー講習会」を熊本県庁にて開催する。締切りは10月18日午後5時。
クラシエは2024年10月20日、小学生と教員を対象に、おいしく学べる知育菓子授業をクラシエ本社にて開催する。教員には、最先端の知育菓子授業実践例の紹介なども行われる。参加費は1,000円（プレゼント付き）、保護者は同伴必須で参加費無料。
香川県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用選考試験の秋募集を開始した。11月2日に東京、3日に大阪、4日に香川会場にて試験を行う。対象は、他県などで現職にある者、または大学などから推薦を受けた者。出願期間10月21日まで。
北海道大学オープンエデュケーションセンター（OEC）は2024年9月12日、センター設立10周年を記念したフォーラム2024「オープンエデュケーションセンターの10年と未来の学び」を開催する。大学構内にて対面で実施するほか、基調講演、パネルディスカッションのみオンライ…
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会とファーストスタープロジェクツは共催により2024年8月27日、「GKB48教育カンファレンス2024」をハイブリッド開催する。一般の参加費は対面3,000円、オンライン2,000円。学生は対面先着20名、オンライン先着100名無料。
音声プラットフォームVoicyは、10月に開催される教育研究フェス「Tokyo Education Show」と連携、事前企画として2024年8月25日～9月1日にかけて特別対談を放送する。坂本良晶氏や葉一氏など、Voicyパーソナリティとしても活動する7人の教育関係者とTokyo Education Show実行委員長の田崎智憲氏による対談を、日替わりで1週間にわたり配信する。
東京大学吉田塁研究室は2024年8月30日、教育における生成AIの活用に関連する最新情報の提供と初等中等教育段階における生成AIの活用についての検討を目的としたオンラインイベント「生成AIの最新情報の提供と初等中等教育における活用の検討」をYouTube Liveにて開催する。参加無料。事前申込不要。
鹿児島県教育委員会は2024年8月8日、2026年度公立学校教員等採用選考試験について実施日などを公表した。1次試験を2025年6月15日に行う。詳細は12月公表予定の「令和8年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験実施要項」にて知らせる。
東京都教育委員会は2024年9月22日、東京都教職員研修センター（東京都文京区）にて「部活動の地域連携・地域移行シンポジウム」を開催する。対象者は大学、区市町村、教員、スポーツ・文化芸術団体関係者や保護者など。要事前申込。応募締切9月17日。
