教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育のトレンドが集まる国内最大級の教育展示会「第17回EDIX（教育総合展）東京」が、2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される。日本マイクロソフトのブースではどのような体験ができるのか、同社の宮本依里子氏に聞いた。
広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。
CLEARNOTEとコクヨは2026年3月29日、中高生の勉強法や進路について考える学び応援イベント「Campusカフェ」を開催する。会場は、東京・港区のコクヨ東京品川オフィス「THE CAMPUS」。予備校講師と現役東大生による講演のほか、ノート交換企画や展示会も実施する。
東京都教育委員会は2026年3月24日から4月16日にかけて、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制、申込みはポータルサイトで受け付ける。
TOASTは、2026年3月7日午前10時から午前11時30分まで、柳井正財団による返済不要の給付型奨学金に関するオンライン説明会を開催する。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。財団職員と海外大学生をゲストに迎え、活動内容や求める人材像について直接話を聞くことが…
amulapoは、博士号取得者が入会可能なコミュニティ「博士ラウンジ」を再始動させ、2026年3月2日から5月10日まで先行会員予約を受け付けている。専攻分野の枠を超えた博士同士の交流会、勉強会、キャリア相談会などのイベントを実施予定で、日本の科学技術研究者が活躍できる環境づくりを目指す。
教育AI活用協会は2026年2月22日と23日の2日間、生成AIの教育現場への実装プロセスを学ぶイベントを開催する。22日は「導入・マネジメント」、23日は「現場実践・体験・交流」をテーマに議論する。
海外進学を支援するTOASTは2026年2月21日、海外大学に関心のある教職員・中高生・保護者らを対象にオンライン座談会を開催する。第2弾となる今回は、返済不要の奨学金を提供する江副記念リクルート財団を紹介する。参加費無料、事前申込制。
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
経済産業省は、2025年度「学びと社会の在り方改革推進事業(『未来の教室』実証事業)」の成果報告会を2026年2月9日に開催する。実証事業者とEOL採択事業者による事業者ピッチ、トークセッション、ブース展示を通じて、今年度の取組を紹介する。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は文部科学省東館3階講堂。2つのセッションなどが予定されている。参加無料、申込みは2月25日正午まで受け付ける。
先生のための海外進学支援サポートを展開するTOASTは、オンライン座談会の第1弾を2026年1月31日に開催する。第1弾では、海外大学進学に関心のある教職員・中高生・保護者・教育関係者に向けて「孫正義育英財団」を紹介する。参加無料、事前申込制。申込みは専用フォームにて受け付ける。
東京青年会議所は、「AIと創る未来の教育～生成AIとの付き合い方と活用を促進させるマネジメント手法を学ぶ～」を2026年2月22日にTokyo Innovation Base（有楽町）で開催する。時間は午後1時から午後4時30分まで。参加費は無料。
帝塚山学院大学と南海電気鉄道は、泉北ニュータウンおよび周辺地域の活性化を目的に、2025年12月19日に連携協定を締結した。両者は今後連携して、当該エリアをフィールドとした地域活性化事業や、帝塚山学院大学の学外拠点「泉ケ丘駅コモンズ」における共創事業を展開していく。
日本私学教育研究所は2026年3月、2025年度に委託研究員として活動した教職員による研究成果を発表する「委託研究員研究成果報告会」を開催する。報告会は3月14日の大阪と3月21日の東京の2会場で実施され、私立学校関係者に加え、教員志望の大学生・大学院生の参加も受け付ける。
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
