教育業界ニュース
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科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026～Award for Academic Startups～」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。
情報オリンピック日本委員会は、小中高生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ 2026」の参加校を募集している。試験日時は2026年11月16日～28日の間で各校の都合にあわせて柔軟に設定できる。オンラインで実施され、参加費無料、申込締切は11月9日。
東京都教育委員会は、東京都の教員を志望する人に向けた新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」を2026年度に開始する。教員免許状を持つ人や教員を志望するすべての人に向け、教員となるにあたっての不安や疑問を解消し、東京都の教員を志望する人に役立つ複数のプログラムを実施する。
全国高等学校情報教育研究会は2026年8月7日・8日、神奈川大学横浜キャンパスにおいて、第19回「全国高等学校情報教育研究会全国大会（神奈川大会）」を開催する。全国の情報教育関係者が集まり、研究発表・協議等をとおして、実践的な指導力の向上を図る。参加費無料。資料代2,200円（予定・希望者のみ）。
東京工科大学および日本工学院（東京都大田区・片柳学園）は、中学生・高校生および中学高校教員を対象とした体験型キャリアイベント「ミライ発見フェス」を、2026年8月8日に蒲田キャンパス、8月9日に八王子キャンパスにて開催する。参加費は無料。
京都外国語大学は2026年12月12日に開催する第30回「全国高校生中国語スピーチコンテスト」の出場者を募集する。申込みは11月1日～10日まで。高等学校の中国語担当教員が、同大学Webサイトの専用フォームから申し込む。
TOASTは2026年7月18日、海外大学進学向けの返済不要・給付型奨学金について紹介するオンライン座談会「海外大学向け奨学金財団特集 Vol.7」を開催する。最終回となる第7弾では、しのはら財団を取り上げる。対象は教職員、中高生、保護者、教育関係者。参加費は無料。
中高生などを対象としたデジタル学園祭 第4回「全国情報教育コンテスト」の作品募集が行われている。テーマは「暮らしや学校をより良くする（DXする）」。情報I・IIや探究学習、デジタル部活動などで培った知識や技術を生かしたデジタル作品を募集しており、応募締切は2026年12月15日午後5時。
2026年6月4日から6日までの3日間、NEW EDUCATION EXPO 2026東京（以下、NEE2026東京）が東京・有明のTFTビルで開催された。会場内には100を超える企業・団体が出展。各分野における専門家によるセミナーも数多く開催され、多くの教育関係者で賑わった。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年7月18日、生成AIの授業活用と学校情報セキュリティをテーマとした無料セミナー「AIが広げる新しい授業と、クラウドが変える先生の働き方」をビジョンセンター品川アネックス501で開催する。対象は教育に関心をもつすべての人で、定員は100名、参加費は無料（事前申込制）。
サクラテンペスタは2026年6月26日まで、世界8万人以上の中高生が参加するロボットコンテスト「FIRST Tech Challenge（FTC）」に新たに挑戦する中高生チームを募集している。選出されたチームは、運営と技術の両面で支援を受けられる。
STOCK-UPは2026年6月1日より、教員志望の学生や教育に関心のある学生を対象とした無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」を開始する。
群馬県教育委員会は2026年7月から8月にかけて、群馬県総合教育センターにて中学生や高校生、大学生などをおもな対象とした全4回の「未来を創る教員養成セミナー」を行う。グループ活動や体験活動を盛り込むなど、充実した学びの機会を提供する。1日単位での申込みも可能。
東洋大学は2026年5月27日、第40回「現代学生百人一首」の開催を発表した。全国の学生を対象に「現代学生のものの見方・生活感覚」をテーマにした短歌を募集する。応募締切は10月7日で、今回からWebフォームによる個人応募も可能となった。
北海道教育大学未来の学び協創研究センターは2026年5月31日、第34回セミナー「夜開催！学校で使える生成AI活用ワークショップとデジタル基盤教育の展望」をオンラインで開催する。対象は、現職教員・教員志望学生・教育関係者。参加費無料、定員100名。
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールの作品を募集している。学校教職員や指導主事、教員養成大学の学生、社会教育主事、公民館主事、視聴覚センター職員などが対象。郵送、宅配便で応募する。締切は2026年6月26日当日消印有効。
