教育業界ニュース
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鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
明治学園は2026年6月23日、早稲田大学大学院情報生産システム研究科と高大連携協定を締結した。教育・研究・文化などの分野で相互に連携・協力し、理数教育の充実や最先端技術への理解促進、グローバルな視点をもつ人材の育成を目指す。
外部人材と学校をつなぐ「複業先生」を運営するLX DESIGNは2026年6月29日、北海道京極町と外部人材の活用に関する連携協定を締結した。同協定を通じて「複業先生」の専門人材による出前授業などを実施し、地域の活性化や産業振興、教育の発展を目指す。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
システックITソリューションは、私立中学校・高等学校に子供を通わせている保護者を対象に「教員の働き方と教育の質に関する保護者の意識調査」を実施した。保護者の約7割が教員の多忙さを感じ、約6割が教育の質への影響を懸念していることなどが明らかになった。
こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は2026年6月26日、中間整理報告書骨子案を公表した。インターネットの利用をめぐるリスクから子供を保護するため、フィルタリングや年齢確認のあり方の方向性などを示している。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年6月24日からの大雨で被災した学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
神奈川大学は2027年4月、既設の大学院理学研究科および大学院工学研究科を発展的に改組し、新たに「総合理工学研究科」を横浜キャンパスに開設する（設置予定）。理学研究科理学専攻と工学研究科工学専攻を融合させた11の専門領域をもつ「理工学専攻」と、既設の工学研究科建築学専攻を踏襲した「建築学専攻」の2つの専攻を設ける。
内閣府の男女共同参画局は2026年6月25日、「女性版骨太の方針2026」を公表した。「健康」「成長戦略分野」「地域」の3つを重点分野とし、女性活躍に向けた取組みを戦略的、体系的に強化する。成長戦略分野では、「文理の壁」打破と各領域での女性活躍に向けた人材育成を進める。
学校に寄せられるクレーム「火災時の避難経路などが不安」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岡山大学は2026年6月25日、「2027年度入学生からの授業料適正化」の方針を公表した。2027年4月以降の入学生を対象に授業料を改定し、教育・研究環境の充実や学生支援の強化に充てる。在学生の授業料は据え置く。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2026年6月24日、SDGsへの貢献度を評価する「Sustainability Impact Ratings 2026（サステナビリティ・インパクト・レーティング2026）」を発表した。北海道大学が世界7位タイで日本勢トップとなった。
札幌大学は2026年6月25日、北海道札幌東陵高等学校と高大連携協定を締結すると発表した。7月1日に同大学で調印式を行う。探究学習の支援や大学の研究環境の提供を軸に、高校生の主体的な学びと進学意欲の向上を図り、次世代を担う人材育成につなげる。
聖心女子大学は2026年6月23日、2028年4月に現代教養学部を再編し、異文化コミュニケーション学科、日本文化学科、国際社会学科の3学科を新設すると発表した。開学以来のリベラル・アーツ教育を深化・発展させていく。
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
