教育業界ニュース
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札幌市教育委員会は2024年6月から11月にかけて、教員志望者向けセミナー「教師夢プラン」を開催する。大学1～3年生を対象に、学教教育や学習指導の基本、教育実習や採用試験に向けて準備すべきことを学ぶ。申込締切は5月31日。大学4年生の応募も可。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。
東京都教育委員会は2024年4月17日、都立小石川中等教育学校において、個人情報の漏えいが発生したことを公表した。Microsoft Teamsにアップロードした151名分の進路アンケート調査結果が2日間にわたり閲覧できる状態となっていたという。
京都府教育委員会は2024年4月27日、教員志望者を対象にした「京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナー」を京都府立京都学・歴彩館で開催する。京都府が求める教員像および2025年度（令和7年度）教員採用選考試験説明などを行う。また同日、教師力養成講座も開催し、教育長が講演を行う。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度（令和6年度）現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員（デジタルサポーター）を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。
奈良県教育委員会は2024年4月10日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験において「発達支援推進教員選考」の新設を公表した。個に応じた指導の充実を図るためで、小学校では「言語聴覚士」を有する人が対象となる。
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会の3プログラムに無料で参加でき、それぞれ申込みを受け付けている。
山梨県教育委員会は2024年3月26日、2025年度（令和7年度）山梨県立高等学校入学者選抜より、長期欠席者などを対象とした後期特別選抜をすべての県立高校で導入すると発表した。調査書を用いず、学力検査と個人面接で合格者を決定する。
