教育業界ニュース
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文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「東京都渋谷区」の事例を紹介する。
神奈川県教育委員会は2020年6月22日、県立高校改革に関するよくある質問をQ＆A方式でWebサイトに掲載。現在、「県立高校改革とはなにか」「なぜ県立高校を再編・統合するのか」など、7つの質問と答えを掲載している。
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
東京都教育委員会は2020年6月18日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は1万1,346名（前年度比925名減）、応募倍率は3.9倍（同0.1ポイント増）。
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
東京都教育委員会は2020年6月17日、2020・2021年度（令和2・3年度）情報教育研究校に小学校2校・中学校2校・高校2校・特別支援学校1校、計7校を指定した。効果的な情報教育を実践的に研究する。
文部科学省は2020年6月12日、「教育の情報化に関する手引」追補版を公表した。2019年12月の公表時から、「GIGAスクール構想」や遠隔教育推進のための「著作権法改正」などを追加し、イラストを追加したという。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
文部科学省は2020年6月16日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新の知見に基づき消毒の方法、マスク着用の考え方などについて追記しており、学校への周知を求めている。
文部科学省は2020年6月15日、Webサイトに「教育活動の実施等に関するQ&A」を公開した。発熱で学校を休んだ児童生徒の再登校基準、修学旅行の実施に関する見解、児童生徒の心のケア、学習活動の留意点、教職員の勤務など、幅広い質問内容を紹介している。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
文部科学省は2020年6月9日、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う土曜日の活用について、工夫例や留意点などを都道府県教育委員会などに通知した。教職員の服務や負担の観点から、土曜授業実施に伴う勤務日振替の工夫例や留意点をまとめている。
増進会ホールディングスのグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年6月8日、学校再開にあたり、公立学校の支援を強化することを発表した。
文部科学省は2020年6月5日、学習活動の重点化について全国の教育委員会などに通知した。年度内に指導内容を終えることが困難な場合の特例的な対応として、授業以外の場で教科書を取り扱うことができるとし、小学6年生と中学3年生への対応や留意事項をまとめている。
