教育業界ニュース
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福岡工業大学は、福岡市立福岡女子高等学校（2027年度共学化により福岡共創高等学校に改編予定）と高大連携協定を締結した。AIやデータサイエンス分野での授業協力などを通じて、高校段階からデジタル人材の育成を推進する。
宮城県教育委員会は、2026年7月11日に実施した2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考1次選考試験の受験状況を公表した。1次筆記試験には、要受験者1,147人のうち80人が欠席し、1,067人が受験。受験率は93％だった。
群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。
大分県教育委員会は2026年7月14日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考の1次試験結果を公表した。1次試験の受検者791人のうち433人が合格。1次試験免除者373人をあわせた806人が2次試験に進む。
東京都教育委員会は、東京都の教員を志望する人に向けた新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」を2026年度に開始する。教員免許状を持つ人や教員を志望するすべての人に向け、教員となるにあたっての不安や疑問を解消し、東京都の教員を志望する人に役立つ複数のプログラムを実施する。
徳島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数を公表した。採用予定数275人に対し、志願者数は865人（併願者を除く）。大学3年生等を対象とした選考には186人が志願した。
講談社が運営する子育てと読書のWebメディア「コクリコ［cocreco］」は、小学生・中学生の保護者を対象に学校水泳の実態に関するアンケート調査を実施し、2026年7月13日に結果を公開した。記録的な猛暑や天候不順による授業中止が相次ぐ中、プール授業の回数が「少ない」と感じる保護者が50.0％にのぼる。
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
鹿児島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の合格者数を発表した。受験者1,116人のうち1次試験の合格者数は882人だった。
愛媛県教育委員会は、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験（前期）の志願状況を公表した。採用予定者数488人程度に対し、志願者数は前年度比54人増の1,066人、志願倍率は2.2倍。大学3回生等特別選考には、前年度比126人増の327人が志願した。
文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。
文部科学省は2026年7月10日、2026年度（令和8年度）「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。
