教育業界ニュース
教育業界ニュース
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
東京学芸大学は2026年7月24日から8月26日まで、学校現場の人材不足に対応する「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。神戸親和大学およびTeach For Japanと協働し、社会人を対象に専門的な資質や能力を育むプログラムで、教員免許状の有無にかかわらず参加できる。
東京都私立学校審議会は2026年7月23日、知事あてに私立学校の設置や廃止など計10件の答申を提出し、すべて認可または計画承認が適当と認められた。これにより東京メディカル歯科専門学校の新設や多摩情報経理専門学校の廃止、幼稚園や中学校、高等学校の定員変更などが認…
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について（審議まとめ）」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「国語」の募集情報を紹介する。
文部科学省は2026年7月27日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査について、都道府県・市町村教育委員会に提供するCSVデータのサンプルおよびデータレイアウト等をWebサイトで公開した。各教育委員会や関係事業者に対し、ダッシュボード等のツール開発への活用を呼びかけている。
京都先端科学大学と明治国際医療大学は2026年7月27日、教育・研究およびび社会貢献活動の充実を目的とした大学間包括連携協定を締結した。スポーツ・健康医療分野を中心に、8項目にわたる連携・協力を推進する。
埼玉県教育委員会は、埼玉県公立学校教員採用選考試験合格発表サイトで、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験第1次試験の合格者、および2026年度実施「大学3年生等チャレンジ選考」の選考通過者を発表した。大学3年生等チャレンジ選考の選考通過率は88.1％だった。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第17回のテーマは「『夏休みの学校開放』への事情とホンネ」。
福岡市教育委員会は2026年7月27日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の第1次試験の結果を公表した。合格者は971人、うち高等学校教諭の合格者数は63人となった。
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部は12年連続就職率100％を誇る。実践力を重視した学びと業界直結のインターン、手厚いキャリア支援により、学生は接客スキルにとどまらない企画力や英語力、ホスピタリティ・マインドを身に付ける。観光専攻の学生2名のインタビュ…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「英語」の募集情報を紹介する。
栃木県教育委員会は、県立高校再編にともない2028年度（令和10年度）に開校する新校2校の校名を決定した。校名は「栃木県立栃木共創高等学校（仮称）」と「栃木県立小山中等教育学校（仮称）」で、今後、条例改正を経て正式名称となる予定。
崇城大学は2026年7月24日、神村学園中等部・高等部文理科との教育連携協定を7月31日に締結すると発表した。探究学習の支援や理系人材の育成などで連携し、学校教育の振興と人材育成を目指す。
