教育業界ニュース
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日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
文部科学省は2025年5月20日、「国際卓越研究大学」第2期公募について、東京大学や京都大学など8大学から申請があったことを公表した。今後、夏から冬ごろにかけて段階的に絞り込み、2025年度中に認定大学への助成を開始する予定としている。
ネットワンシステムズは2025年5月19日、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築した事例について公表した。パブリッククラウドサービスを活用し、県内の公立学校における教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したという。構築した環境は、1月からすでに稼働している。
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
公立大学協会は2025年5月14日、「令和6年度（2024年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
文部科学省は2025年5月16日、指定国立大学法人における第4期中期目標期間3年目フォローアップ状況をWebサイトに掲載した。東北大学をはじめ、すべての指定大学が目標達成に向け着実に推進しているとする一方で、多くの大学で国際的ベンチマークに対する分析が不十分と評価した。
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
