教育業界ニュース
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文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場（大阪市内）を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について、審議のまとめを公表。デジタル・ライブラリーの実現に向けた取組み等、今後目指していく方向性が示唆された。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
先週（2023年3月20日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月22日、令和5年度（2023年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）1名の募集について公表した。任用予定期間は5月1日から8月31日まで。申込期限は3月29日（必着）。
北海道教育委員会は2023年3月22日、2024年度（令和6年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公開した。出願は4月7日～5月2日、第1次検査は6月18日。特別選考の新設や加点措置の追加等で教員確保を目指す。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
