教育業界ニュース
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北海道教育委員会は、渡島管内小中学校の臨時的任用教職員等を急募している。函館市中学校の英語教諭や、北斗市中学校の保健体育教諭、北斗市や長万部町の小学校教諭等、応募は随時受け付けている。
北海道教育委員会は2023年3月23日と25日、教員免許状を保有しているが現在教職に就いていない人を対象とした説明会を開催。教員免許状の取扱いや、採用選考、講師登録等について案内する。
文部科学省は、2023年1月～2月に公募した「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」について、実施機関が決定したことを発表。函館工業高等専門学校の「活動の持続可能性を考慮するグローバルアントレプレナーシッププログラム」等、56件の事業が採択された。
文部科学省は2023年3月13日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。勤務実績等に応じ最大3年の任用更新あり。必要書類の提出はメールまたは郵送で4月10日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度（令和5年度）職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時（必着）。
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要（改訂版）全文と解説」を刊行した。定価は3,300円（税込）。
東京都教育委員会は、おもに大学生や大学院生を対象に、都立高校の総合的な探究の時間等で行われる「探究的な学び」をサポートする探究アドバイザーを募集している。勤務は平日2時間、月2～3回程度。
文部科学省は卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示した。リシードはアンケートで意見を募集している。
千葉県教育委員会は、2024年度（令和6年度／令和5年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考についての案内を発表した。大学3年生を対象とした「ちば夢チャレンジ特別選考」等を新設。3月下旬から4月にかけて全国5会場およびオンラインでの説明会も実施する。
文部科学省は2023年3月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度（令和5年度）教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日（必着）。
