教育業界ニュース
私学労務研究会は2022年9月6日、学校等教育機関の労務課題全般の解決に役立つ5つのシステムを、各教育機関の要望や状況に合わせて紹介、コーディネートするサービスを開始したことを発表した。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億…
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員…
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『が…
私学補助金、早大が最高額…日大は不交付
