教育業界ニュース
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エデュースは2020年7月14日、「withコロナ学生募集セミナー第1弾」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、これからの学生募集のあり方・取るべき戦略について講演する。参加費は無料。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。教育課程や時間割の編成の工夫などについて、教育委員会や学校の実践例を紹介している。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
早稲田大学は2020年9月より、世界標準モデルのWeb入試コンソーシアム「The Admissions Office（TAO）」を利用した志願者募集を開始する。学生は、1つのフォームで複数の大学に出願できる。日英両言語に対応しているので、海外からの出願受付も可能。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする～環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル～」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、GIGAスクール構想向けにクラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を大幅に機能強化し、2020年7月20日より配信開始する。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。
日本経済新聞社と日本英語検定協会のコラボ企画「グローバル人材育成セミナー」が2020年7月31日に開催される。対象は教育・研修担当者、定員は50名で、参加形態は会場またはライブ配信から選択できる。参加費無料。
