教育業界ニュース
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経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
全国学校図書館協議会は2020年11月5日・6日、第22回図書館総合展の一部として「学校図書館セミナー2020」を開催する。対象は学校図書館、GIGAスクール構想、ICT活用教育などに関心のある人。参加費は無料。申込みはメールにて受け付けている。申込締切は10月30日。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第4回は「通学路指導として教員が立番をするべき」。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生等を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
アローコーポレーションは、「第3回大学入試研究会 3大学オンライン説明会 阪大・神大・関学の最新情報がわかる！」を2020年10月23日、全国の塾関係者・高校教員に向けてライブ配信する。参加は無料。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を使用した教育者向けオンライン研修「プロゼミ for Teachers」初級編を2020年10月21日に開催する。参加費3,000円（税込）、事前申込みが必要。
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
すららネットは2020年10月16日、中学・高等学校向けセミナー「【コロナ禍の新しい形の公開授業】withコロナにおける授業×ICTの連動 オンラインでの授業中継！」をオンライン開催する。コロナ以前から「すらら」を活用している2校がオンラインで授業中継し事例を紹介する。
iTeachers TVは2020年9月30日、宝仙学園小学校の百瀬剛先生と加藤朋生先生による教育ICT実践プレゼンテーション「宝仙オンライン学校のあしあと」を公開した。前編ではオンライン学校の取組み、後編ではオンライン学校ができるまでを紹介する。
日本アクティブラーニング協会は2020年10月10日、これからの大学入試のあるべき姿を考えるセミナー「これからの大学入試 開発会議」をオンラインで開催する。セミナーには早稲田大学の須賀晃一副総長と慶應義塾大学環境情報学部の脇田玲学部長が登場する。
立命館小学校が、デンマークの教育支援団体「T4 WORLD EDUCATION WEEK」が主催するGlobal Showcase School（世界の100校）に選出された。日本から選出されたのは、立命館小学校とN高等学校の2校のみ。両校は「世界教育週間」において授業実践例などを世界に発信する。
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
