文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公開した。私大8校・短大1校が収容定員の変更、うち中央大学など定員の増加などを予定している。
8月28日時点で収容定員の変更に係る学則変更予定を行ったのは、私立大学8校・短期大学1校。そのうち、3校は2027年度からの収容定員の増加、定員減は5校、学科再編などにより合計の入学定員が変わらない大学は1校となった。
定員増を予定するおもな大学は、中央大学が経済学部の改組と新学部の設置予定により、入学定員が295人増の6,576人へ変更となる。経済学部は、従来の「経済学科」「経済情報システム学科」「国際経済学科」「公共・環境経済学科」の4学科を廃止（2027年度4月より学生募集停止）。新たに「経済学科」542人と「社会経済学科」520人の2学科に再編される。別途、新学部「スポーツ情報学部 スポーツ情報学科」295人が設置される予定。
一方、定員減予定のおもな大学は、昭和医科大学が薬学部薬学科の学校教育法施行令第23条の2第1項第4号の規定による分野で薬剤師の養成により入学定員が60人減の140人となる。保健医療学部リハビリテーション学科では別途学則変更届出により、理学療法学専攻の入学定員が5人減の30人、作業療法学専攻の入学定員が10人減の15人、言語聴覚療法学専攻および視覚機能療法学専攻が各15人設置される。大学全体の入学定員の合計は、45人減となる。
一覧は、文部科学省のWebサイトに掲載。参考として2027年度からの国立大学の収容定員の増加予定一覧なども公表している。
