noteは2026年8月5日、青森県教育委員会と連携協定を締結したと発表した。青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教育委員会に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、児童生徒の学びのようすや教育に関する情報を保護者、地域、進学を検討する小中学生などに届ける体制を整える。
都道府県単位での一斉導入は、岩手県、福島県、新潟県、北海道、和歌山県、沖縄県、千葉県に続く全国8例目。教育機関での導入校数は2026年7月末時点で全国1,882校となった。自治体の教育広報の基盤としてnoteを採用する動きが広がっているという。
青森県教育委員会は2026年度から、より見やすく手に取りやすい身近な広報紙を目指し、広報紙のデジタル化に取り組んでいる。その一環として、デジタルデバイス版の広報紙をnoteでも配信し、保護者や教職員に向けて発信している。県と各県立学校の情報を1か所に集約することで、県の教育への理解促進と教育広報の充実を図るとともに、情報発信業務の効率化と教職員の負担軽減を目指す。
具体的には、県立学校66校と県教育委員会に「note pro」を無償提供する。各学校は、学年通信や教育活動のようす、児童生徒の日常をnoteで発信する。投稿機能は直感的に操作できるよう設計されており、閲覧機器にあわせて自動でレイアウトが調整されるため、スマートフォンでも読みやすく届けられる。広告が表示されない点も、学校の情報発信における特徴としている。
また、青森県教育委員会の特設メディア「学びの森 あおもり」をnote上に構築する。県立学校66校が発信する記事を一覧で閲覧できるようにし、特色ある学びや学校行事、児童生徒の取組みを横断的に見られる場とする。進学先を検討する小中学生や保護者が、県内の学校を比較する際にも役立てられるとしている。
noteは導入サポートとして、公共・教育分野を担当するディレクターが、県教育委員会や各学校の教職員を対象に研修会を実施する。研修では、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする。noteは、学校や児童生徒の情報発信を2020年から無償で支援しており、教育委員会向けの「note pro一括導入プラン」などを提供している。
