長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
長崎県の2025年（令和7年）3月の中学校卒業者は1万1,517人。しかし、出生者数から推計すると、15年後の15歳人口は7,000人と、現在から約4割（約4,500人）減少する見込み。県立高校のあり方を抜本的に見直さなければならない重要な転換点を迎えている。
県では、高校教育を取り巻く環境の変化等を背景に、2025年秋に識者らによる「ながさき次世代高校創生会議」を立ちあげ、議論を実施。創生会議でまとめられた報告書等を踏まえ、今後を見据えた持続可能で魅力ある高校教育の構築に向け、県立高等学校の再編整備に係る大綱をまとめた。
県立高校の再編に向けての方向性（学校規模についての基本的な考え方）では、将来的に複数の高校を再編する場合の学校規模について、教育活動の充実を図る観点から1学年あたり4学級以上を目安とすることを提示。あわせて、生徒ひとりひとりの選択の幅を広げるための柔軟な教育環境を創設するという観点から、8学級を超える大規模校を設置し、生徒の多様な個性やニーズ、興味・関心に応じた学びの提供も検討していくことが明記された。
一方で、離島地域は本土部と状況が大きく異なるため、必ずしも学校規模にとらわれるのではなく、島ごとの実情や島内での高校の配置状況を踏まえて、柔軟な学校づくりを検討していく方針だ。また、これらの基本的な考え方や県内生徒数の減少などを踏まえ、将来的な県立高校のあり方を想定した場合、全日制高校54校が30校から40校程度になると見込まれることなどが盛り込まれた。
「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」の策定後、2026年度（令和8年度）後半から2027年度（令和9年度）にかけて、各県立高校、小中学校、PTA、市町および地域住民等を対象とした説明会を開催し、各地域における県立高校の将来のあり方について意見聴取を行い、その結果を踏まえ、県全体の再編整備計画について検討を行っていく方針を示した。
なお、この計画は、早ければ2028年度（令和10年度）を目途に策定する予定。ただし、地域ごとの状況や関係者との協議の進捗に応じて、計画策定を待たず、地域単位で先行的に取組みを進めることとしている。
