文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
4月7日時点で収容定員の変更に係る学則変更認可の申請を行ったのは、私立大学14校。そのうち、11校は2027年度からの収容定員の増加を申請。定員減は2校、学科再編などにより合計の入学定員が変わらない大学は1校となった。
定員増を申請したおもな大学をみると、上智大学は、理工学部の組織再編により入学定員が20人増の2,861人となる。既存の3学科（物質生命理工学科、機能創造理工学科、情報理工学科）の入学定員を各10人減らし、「デジタルグリーンテクノロジー学科」定員50人を設置する。なお、定員増は「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律」に基づく、特定地域内学部収容定員抑制の除外規定による特例となる。
そのほか、中央大学は経済学部の改組と新学部の設置予定により、入学定員が295人増の6,576人へ変更となる。経済学部は、従来の「経済学科」「経済情報システム学科」「国際経済学科」「公共・環境経済学科」の4学科を廃止（2027年度4月より学生募集停止）。新たに「経済学科」542人と「社会経済学科」520人の2学科に再編される。別途、新学部「スポーツ情報学部 スポーツ情報学科」295人が設置される予定。
一覧は、文部科学省のWebサイトに掲載。参考として2027年度からの国立大学の収容定員の増加に係る設置計画一覧なども公表している。
