文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
「共同利用・共同研究」は、個々の大学の枠を越え、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用し共同研究を行うシステム。学術研究のさらなる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要になることから、文部科学省は2008年に「共同利用・共同研究拠点」の認定制度を設置。また、国際的な拠点を別途、2018年より「国際共同利用・共同研究拠点」として設けており、国立大学が中核の78拠点、公私立大学が中核の27拠点の計105拠点が認定されている（2025年4月現在）。
今回、2025年度において認定期間が終了する6拠点のうち、認定更新の希望があった5拠点について審議を実施し、5拠点を共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表。なお、審議は、科学技術・学術審議会の下に設置した共同利用・共同研究拠点等に関する作業部会、および特色ある共同利用・共同研究に関する専門委員会において、期末評価結果を踏まえて更新認定の可否を行った。
新たに認定（更新）を受けたのは、大阪公立大学都市科学・防災研究センター、昭和医科大学発達障害医療研究所、東京理科大学総合研究院火災科学研究所、明治大学先端数理科学インスティテュート（MIMS）、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館の5拠点。
大阪公立大学都市科学・防災研究センターは先端的都市研究、昭和医科大学発達障害医療研究所は発達障害研究、東京理科大学総合研究院火災科学研究所は火災安全科学研究、明治大学先端数理科学インスティテュート（MIMS）は現象数理学研究 、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館は演劇映像学連携研究の拠点となる。認定期間は、2026年4月1日から2034年3月31日。
