文部科学省は、2026年度の「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について、1月から2月ごろに公募を実施予定であると公表した。同事業は、大学などにおける研究力強化を目的に、研究開発マネジメント人材の育成・確保を進め、組織的な研究マネジメント体制の整備を支援するもの。2026年度の公募詳細については、今後、文部科学省のWebサイトで順次公表される予定だ。
研究開発マネジメント人材は、研究内容に対する深い理解と洞察を持ち、研究戦略の立案やプロジェクトマネジメント、産学連携、知的財産マネジメントなどを担う高度専門人材。大学などにおいて研究者と連携し、戦略的かつ効果的な研究開発を支える役割を果たすことが期待されている。一方で、国内では研究開発マネジメント人材の量的不足や育成・処遇、キャリアパスの未整備といった課題が指摘されており、体制強化が求められている。
同事業では、研究開発マネジメント人材の体制強化に取り組む大学などを「体制強化機関」として支援する。支援内容は、研究開発マネジメント人材をテニュアトラック制（※）などで雇用した際の雇用経費および当該人材の基礎力育成研修受講に必要な経費など。※テニュアトラック制…大学が若手研究者を任期付きで採用し、一定期間（数年）の自立した研究・教育実績を審査したうえで、終身雇用（テニュアポスト）を与える制度
また、優れた育成ノウハウや制度を有する大学などを「研修提供機関」として支援し、他機関から受け入れた研究開発マネジメント人材に対するOJT研修の実施、研修プログラムの開発、受入環境の整備などに必要な経費を補助する。
事業は2025年度から2031年度までの7年間を予定しており、2026年度予算案では総額6億円を計上。体制強化機関は11機関程度、研修提供機関は3機関程度を想定している。このうち、2026年度については体制強化機関を新規で2機関採択予定としている。
同事業は、「研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン」も踏まえ、適切な処遇やキャリアパスの確立を進めるとともに、研究者が研究に専念できる環境づくりを後押しするねらいがある。2026年度公募の具体的な公募要領やスケジュールについては、1月から2月ごろに公表予定とされており、詳細が決定し次第、順次、文部科学省のWebサイトで公表される。
