文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
「共同利用・共同研究」は大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行うシステムで、長年にわたり日本の学術研究の発展に貢献してきた。文部科学省では、2008年度に新たな「共同利用・共同研究拠点」の認定制度を設け、公募による認定制度を開始。また、2018年度からは国際的にも有効かつ質の高い研究資源等を最大限活用している共同利用・共同研究拠点を「国際共同利用・共同研究拠点」として認定している。公募の実施は、公私立大学は毎年度、国立大学は中期目標・中期計画期間にあわせておおむね3年に1回行われる。
今回、公立大学および私立大学を対象とした、2025年度からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点について公募を実施。3拠点の新規認定申請と、2024年度に認定期間が終了する10拠点のうち、9拠点から認定更新の申請があげられた。
科学技術・学術審議会のもとに設置した作業部会および専門委員会における専門家の評価意見などを参考にしつつ、新規認定申請拠点に対しては書面審議とヒアリング審議、合議による審議を実施。認定更新を希望する拠点については、期末評価結果を踏まえて更新認定の可否を審議した。結果、新規認定を行う拠点は認められず、認定更新では9拠点中8拠点を認定した。
認定されたのは、国際共同利用・共同研究拠点認定が立命館大学 アート・リサーチセンターの1拠点。共同利用・共同研究拠点認定が、会津大学 宇宙情報科学研究センター、大阪公立大学 数学研究所、東京農業大学 生物資源ゲノム解析センター、法政大学 野上記念法政大学能楽研究所、東京工芸大学 風工学研究センター、大阪商業大学 JGSS研究センター、関西大学 ソシオネットワーク戦略研究機構の7拠点となった。
認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。今後の取組みを通して、引き続き優れた実績を積み重ね、各分野の世界的な発展に貢献することが期待される。なお、2024年度に認定期間が終了する10拠点の期末評価結果についても、文部科学省Webサイトで別途報告している。
