文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
調査は令和6年3月31日時点で行われ、国公私立大学や高等専門学校など計1,074機関を対象とし、1,049機関から回答を得た。回答率は98％に達した。調査項目には共同研究、受託研究、治験、知的財産等に係る実績が含まれている。
この調査は、産学連携の実施状況を広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的としている。調査結果によれば、研究資金等の受入額は約4,717億円で、前年度と比べて約321億円増加し、7.3％の増加を示した。特に民間企業からの研究資金等受入額は約1,482億円で、前年度比6.9％増の約96億円増加した。
民間企業からの研究資金等受入額を個別にみると、「東京大学」が184億6,305万4,000円ともっとも高く、「大阪大学」123億1,529万3,000円、「京都大学」110億9,569万8,000円、「東北大学」83億1,832万4,000円、「名古屋大学」52億1,376万円などが続いた。
民間企業との共同研究においては、研究費受入額が約1,028億円となり、前年度と比べて約51億円増加した。1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る受入額は約595億円で、前年度比6.1％増の約34億円増加した。1件当たりの受入額の平均は約3,296千円で、前年度から約71千円増加した。
知的財産に関しては、特許権などによる収入額が約81.2億円となり、前年度と比べて約16.1億円増加し、24.7％の増加を示した。このうち、特許権における収入は約55.2億円で、知的財産権等による収入額全体の約68.0％を占めている。
文部科学省は、これらの調査結果を基に、今後の産学連携施策の企画・立案に活用する方針である。産学連携の強化は、大学や企業の研究開発力を高め、社会全体のイノベーションを促進する重要な要素とされている。
