総務省は2025年1月22日、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的とした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体と連携し、プロジェクトの発表会を開催した。また、プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、先行Webサイトを公開した。
インターネットやSNSの普及により、社会生活の利便性は向上しているが、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散される問題が指摘されている。特に災害やパンデミック時には偽・誤情報が深刻な影響を及ぼすことがある。デジタル技術が日常生活に深く浸透する中、国民ひとりひとりが安心して利用するためには、他者への影響を考慮しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動をとることが重要である。これを背景に、「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトでは、総務省と19の企業・団体が協働し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な広報活動を通じて、ICTリテラシー向上を推進する。
同プロジェクトの発表会では、川崎総務大臣政務官が冒頭で挨拶し、ICTリテラシー向上には政府だけでなく、企業・団体と共に官民で連携した取組が必要であると述べた。また、慶應義塾大学大学院法務研究科の山本龍彦教授がプロジェクトの発足背景と今後の取組について説明した。さらに、4名の学生がプロジェクトに対する期待と感想を述べ、発表会はフォトセッションで締めくくられた。
今後の活動内容としては、官民の取組を集約したWebサイトの開設、多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウムの開催、普及啓発教材の作成、各種広告媒体を活用した国民向け広報活動が予定されている。プロジェクトのロゴ・スローガンは、「デジタル社会がポジティブな社会になるようなアクションを次々と起こしていく」という強い想いを伝えるものであり、日本語のコピー「つくろう！守ろう！安心できる情報社会」とともに、安心で楽しめる情報社会を象徴的に描いたマークが表現されている。
1月22日にオープンした先行Webサイトでは、ロゴ・スローガン、ステートメントが公開されている。2025年2月11日をめどに、各企業・団体による取組や教材の紹介、政府の関連施策、ICTリテラシー向上コンテンツなどを掲載予定である。
プロジェクトのステートメントでは、ネットの中に紛れ込む偽情報や誤情報、詐欺広告、SNS上の誹謗中傷、個人情報の流出などに対し、正確な情報を得ることの重要性が強調されている。デジタル空間を安心できる場所にするために、企業・団体と共にポジティブな未来を目指すアクションを呼びかけている。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」には、プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体など19の関係者が参画しており、今後も参画する企業・団体は順次拡大する予定。参画団体には、安心ネットづくり促進協議会、草の根サイバーセキュリティ推進協議会、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok Japan、楽天モバイル、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクなどが含まれている。
