2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
文部科学省は義務教育費の国庫負担法に基づき、教職員の給与国庫負担額を定める政令の改正案を2024年12月17日に閣議決定した。これにより、育休や産休を取得する教師の代替者が正規の教職員である場合にも国庫の負担対象となる。この改正は2025年4月1日から施行される予定で、教師不足の解消や職場環境の改善が期待されている。
この法改正の背景には、育休や産休を取得する教師が増加する中で、代替者の確保が困難な状況が続いていることがある。地方団体からの要望も踏まえ、正規の教職員が代替者となる場合にも国庫負担を認めることで、安定的な代替者の確保を目指す。文部科学省は、引き続き教師を取り巻く環境の整備に向けた総合的な対策を進める方針だ。
また、同日、科学技術学術政策研究所は、科学技術イノベーションの分野で活躍する若手研究者10名を「ナイスステップな研究者」として選定したことを発表した。選定された研究者の平均年齢は36歳で、女性は2名が選ばれた。選定された研究者は、物理学や生物学、コンピュータ科学、言語学など多岐にわたる分野で活躍している。文部科学省は、選定された研究者との意見交換を通じて、今後の政策検討に役立てる考えだ。
記者会見では、科学技術分野における女性研究者の増加について質問があった。あべ文部科学大臣は、女性研究者のリーダー層の育成や、出産・育児後の研究現場への円滑な復帰を支援する環境整備の重要性を強調した。文部科学省は、女性が活躍できる環境の実現に向けた取組みを推進し、理工系分野の女子生徒の進学促進を支援する考えを示した。
さらに、12月15日には東京で第5回日中韓スポーツ大臣会合が開催された。6年ぶりの対面での開催となったこの会合では、日中韓のスポーツ交流協力の促進や、アジア地域全体にわたるスポーツの社会経済的価値の向上を目指す共同声明が採択された。文部科学省は、スポーツを通じた地域の平和と発展に貢献することを重要な使命とし、日中韓のスポーツ協力の発展に尽力する方針を示した。
