東京都教育委員会は2024年8月22日、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業「TOKYO教育DX推進校」の研究成果をまとめた報告書を公表した。推進校に指定された都立19校の取組内容や実践事例を通して、教育データ活用の成果や課題を紹介している。
東京都教育委員会は、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業において、2022年4月から2024年3月まで「TOKYO教育DX推進校」19校を指定。今回、推進校で実践した取組みから、教育データを活用した指導実践事例を都立高等学校等に導入しているシステムと活用場面ごとに整理し、組織的な取組みとするための工夫、教育データ活用の成果と課題などを報告書にまとめた。
報告書は、「推進校の事業概要」「デジタルの活用により効果が期待されるおもな取組」「各システムのデータ活用実践事例」「推進校における取組内容」「教育データ利活用のすすめ」で構成。事業概要では、すべての都立高校等に導入済で、研究で活用したシステムとして、「統合型校務支援システム」「定期考査採点・分析システム」「統合型学習支援サービス」「コンディションレポート」を解説している。
デジタルの活用により効果が期待されるおもな取組として、「出欠状況や保健室利用状況データ」を活用した不登校や転学対策、「定期考査のクラスの傾向データ」を活用した授業改善・作問改善、「学習活動の履歴データ」を活用した生徒指導改善などを取り上げ、各システムの実践事例も詳しく掲載している。
推進校は、向丘高校、三田高校、本所高校、三鷹中等教育学校、光丘高校、永山高校、南多摩中等教育学校、小台橋高校、八潮高校、八丈高校、練馬工科高校、秋留台高校、浅草高校、日野高校、翔陽高校、葛飾商業高校（定時制課程）、多摩工科高校、三宅高校、小笠原高校の都立19校。報告書では、学校ごとの取組内容も紹介している。
東京都教育委員会では、今後について、研究成果を「教育ダッシュボード」に活用し、さらに取組みを推進していくことが重要としており、各学校に報告書を参考にして、学習履歴や校務系データなどを活用した指導改善、授業改善、作問改善などに組織的に取り組んでほしいとしている。
