教育業界ニュース
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河合塾は2024年3月5日、高校向けに提供している6教科ICT教材「tokuMo（トクモ）」に新機能を追加したと発表した。河合塾の主力サービスである全統模試レベルの問題を搭載するとともに、学校全体の利用状況が一目でわかるレポート機能を実装。より、高校での学習指導に使いやすいICT教材に進化した。
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、22・23・24基目となる3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈するべく、設置園の募集を開始した。2024年5月30日まで応募を受け付ける。
learningBOXは2024年3月1日、全国のフリースクールを対象に、eラーニングシステム「learningBOX」のスタータープラン（100アカウント分・3万3,000円）を1年間実質無料で提供する試みを開始した。フリースクールの子供たちへの学びの充実と、指導員のITリテラシー向上を支援する。
マウスコンピューターは2024年3月4日、Windows11Proを搭載した学習端末向けの2in1コンバーチブルPC「MousePro T1-DAU01BK-A」の販売決定を発表した。10点マルチタッチ対応11.6型液晶、標準で3年間無償保証付き。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年2月1日から2月29日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
文部科学省は2024年3月11日、第4回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は3月7日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2024年3月15日と16日の2日間、教育の情報化推進フォーラムを国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など、参加は無料。基調講演やセミナー、ワークショップなど、多数のプログラムが予定されている。
ニフティは2024年3月1日、「情報モラル教育 オンライン授業」の2024年度実施校募集を開始した。従来の小学校高学年（5・6年生）向けの授業に加え、中学年（3・4年生）向けの授業も実施するという。費用無料。締切りは2025年1月31日。
文部科学省は、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」について山梨大学な6大学が参加するシンポジウムを、甲府とZoomによるハイブリッドで2024年3月29日と30日に開催する。定員は現地200名、オンライン500名。参加無料だが、現地1日目の情報交換会参加費は5,000円（予定）。申込期限は3月22日。
北海道大学高等教育研修センターは2024年3月26日、高等教育機関に所属する教職員と大学院生を対象に、講演会「パワハラしない、させないためのアンガーマネジメント」をZoomウェビナーにて開催する。定員は先着300名。
PKSHA Technologyは2024年3月1日、PKSHA Workplaceと立命館大学が「探究型AIコンシェルジュ」の実証実験を完了し、2年間の共同研究成果を2月29日開催の「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」で発表したことを公表した。
東福岡学園は2024年3月4日、立命館アジア太平洋大学（APU）とグローバル・ラーニングにおいて高大連携協定を締結し、2月29日に締結式を東福岡高等学校にて開催したと発表した。相互の人的交流と知的資源の活用を図り、教育の充実・発展を目指すという。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月4日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第160回の配信を公開した。つくば市立前野小学校の内田卓先生をゲストに迎え、生成AIを使った授業実践などに迫る。
オープンイノベーション機構は2024年3月22日、「令和5年度オープンイノベーション機構の整備事業シンポジウム～産学連携の発展に向けてアカデミアができること～」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。シンポジウムに先駆け3月6日から事前動画を配信する。
千葉県教育委員会は2024年3月4日、2024年度（令和6年度）千葉県学習サポーター採用候補者選考の追加募集を発表した。富津市の小中学校、館山市、君津市、木更津市内の中学校で勤務できる人を募集する。報酬は時給1,700円。原則1日4時間、週1～3日勤務。
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
