教育業界ニュース
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神奈川県教育委員会は、民間企業などへの就職を目指す障がいのある人を対象に、県教育委員会サポートオフィス職員「事務サポーター」と「学校技能サポーター」の募集を開始した。応募締切12月11日。選考日は2024年1月13日。雇用開始は原則として2024年4月1日。
学研とココベは2023年11月20日、専門資格取得のための技能検定を一部免除するためのeラーニング教育事業の展開に向け、合弁会社「Gakken LX」を設立した。厚生労働省や経済産業省、国土交通省が所管する国家資格を中心に技能講習のeラーニング化を推進する。
青森県教育委員会は2023年11月17日、公立小・中・高・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計6名。応募締切は12月15日。
Google for Educationは2023年12月16日、アートホテル鹿児島（鹿児島市）にて、GIGA利活用推進キャラバン「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える全国キャラバン＠鹿児島」を開催する。参加費無料。応募締切は11月28日。
196の国と地域が批准する国連「子どもの権利条約」。保育・教育現場の認知度は「内容までよく知っている」が27.9％であることが2023年11月22日、コドモンとセーブ・ザ・チルドレンの共同調査結果から明らかとなった。権利推進のため9割弱が労働環境の改善を望んでいる。
iTeachers TVは2023年11月22日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「国際的視点を養う『英語力』と『創造力』を鍛える授業」を公開した。学校行事や英語の授業を通した「創造力」「英語力」を育てる実践を紹介する。
東京都教育委員会は2023年11月21日、都立学校副校長マネジメント支援員の若干名の追加募集（2023年度採用）と、チャレンジ雇用枠での教育事務補助員50名程度の募集（2024年度採用）を発表した。
ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30～50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。
大学改革支援・学位授与機構は2023年12月6日、2023年度第2回（通算6回）「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」。申込期限は12月6日午前10時。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2023年12月16日～17日の2日間、2023年度「教員養成DX・ICT活用教育シンポジウム」を鳴門教育大学とメタバース空間により、ハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制。申込期限は12月14日午後6時。
岐阜大学は2024年2月5日、オンラインにてシンポジウム「校長が推進するインクルーシブ教育を考える」を開催する。校長に求められる動向や事業報告などを交えながら、特別支援教育を基盤とした学校経営などについて考えていく。参加費無料。申込締切は1月31日。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業（生成AIを用いた教育サービスの検証）には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。
日本英語検定協会は2023年11月21日、2024年度の「英検（従来型）」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の検定料を値上げすると発表した。従来型の個人／団体・本会場は200円～700円の値上げで、3級6,900円、準2級8,500円、2級9,100円などに改定される。
