教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。
リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」（協賛：フルノシステムズ）の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。
日本スポーツクラブ協会は2023年3月10日～12日、駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を開催する。受講料6万円。
東京都教育委員会は2023年1月5日、都立練馬工業高校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。応募申込みは1月6日（消印有効）まで。
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
熊本県教育委員会は2023年1月6日、2024年度の教員採用選考考査のパンフレットをWebサイトで公開した。熊本県で教員になりたい人に向けた情報を掲載。県教育庁教育総務局学校人事課等でも配布している。
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。
山梨県は、ヤングケアラーやその家族に寄り沿った支援を展開していくため、支援の方向性を具現化した「山梨県ヤングケアラー支援計画」を策定し、2022年12月28日に山梨県Webサイトに公表した。
幼保向けオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、子供が保育園・幼稚園に通園中、またはこれから通園する親274名を対象に、保育園・幼稚園の選定に関する最新の意識調査を実施。約5割が子供を園に預けている時間に「不満・不安を感じたことがある」ことがわかった。
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
インフィニティ国際学院は中高等部チューターを2023年1月15日まで募集している。教員免許の有無は問わず、「新たな教育の在り方をつくりたい」という思いを持った人を求めている。募集人数は2人。
文部科学省は2023年1月16日・19日、データサイエンスの授業実施方法等を中心とした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
文部科学省の大学における医療人養成のあり方に関する調査研究委託事業「歯学教育モデル・コア・カリキュラム令和4年度改訂版に関するシンポジウム」が2023年1月16日、オンラインにて開催される。対象は歯学部関係者・歯学教育関係者で、申込締切は1月10日。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、新グループウェア「連絡・共有」機能をリリースした。
未来の先生フォーラム「学校経営2.0を構想する―デジタル時代における小中学校の学校経営・教育活動を働き方改革×教育ICTの視点で考える―」が2023年2月11日、オンラインで開かれる。参加無料。事前申込制。
