普通科改革支援事業では、「普通教育を主とする学科」として2022年度より設置が可能となる学際領域学科や地域社会学科等の設置に向けた検討等を行う高等学校等を指定。特色化・魅力化を実現するためのカリキュラム開発や実施体制の開発等、普通科改革の実現に資する先進的な取組みに係る調査研究を実施することで、新しい時代の高等学校改革を一層推進する。
「普通科改革支援事業」の二次公募の期間は、7月25日から8月15日正午まで。指定の対象は、高等学校および中等教育学校の後期課程。学際領域学科または地域社会学科等について、2022年度（令和4年度）より設置した、2023年度（令和5年度）または2024年度（令和6年度）に設置を決定もしくは設置に向けた検討を行っている高等学校等が対象となる。事業の申請者は、高等学校等設置者。
指定予定件数は5校程度。実施期間は、原則として2024年度までの3年間。1校あたりの年間経費支援額（初年度）は560万円以内。
申請数の概数を把握し円滑な審査を実施するため、構想調書等の提出に先立って8月15日正午まで申請希望調書の提出をメールで受け付ける。構想調書等の提出期限は8月22日正午。申請希望調書の提出がない場合は、審査の対象にはならない。8月下旬に書面審査、9月上旬に企画評議会議による合議審査を行い、審査結果を通知および内定。9月下旬に指定する予定。公募要領等は、文部科学省Webサイトで公表している。
◆新時代に対応した高等学校改革推進事業「普通科改革支援事業」二次公募
公募期間：2022年7月25日（月）～8月15日（月）12:00
提出期限：
＜申請希望調書＞2022年8月15日（月）12:00
＜構想調書等＞2022年8月22日（月）12:00
指定の対象：以下の高等学校および中等教育学校の後期課程
・令和4年度より学際領域学科または地域社会学科等を設置した高等学校等
・令和5年度または令和6年度に学際領域学科または地域社会学科等の設置を決定している高等学校等（教育委員会等において決定している等、組織的に意思決定を行っている場合に限る）
・令和5年度または令和6年度の学際領域学科または地域社会学科等の設置に向けた検討を行っている高等学校等
事業の申請者：高等学校等設置者
指定予定件数：5校程度
実施期間：原則として3年間
委託額：1校あたり年間560万円以内
