文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。 高等学校の各学科に共通する教科「情報科」は、新高等学校学習指導要領に基づき、2022年度より指導内容をより充実させた共通必履修科目「情報I」が新設され、これまで以上に指導体制の充実が求められる。大学入試でも2025年度（令和7年度）大学入学共通テストから「情報I」を出題することが決まっている。 2020年度（令和2年度）に文部科学省が実施した調査によると、共通教科情報科を担当している教員5,072人のうち、1,210人が高等学校教諭臨時免許状（情報）や免許外教科担任の許可を受けた者であった。一方、高等学校教諭普通免許状「情報」を保有しているものの、情報科以外を担当している教員は6,064人いた。 文部科学省では、これらの状況を踏まえ、都道府県・指定都市教育委員会に対し、11月29日付で事務連絡を発出。2022年度からの新学習指導要領の円滑な実施に向けて、共通教科情報科担当教員の専門性向上に努めるよう要請した。 具体的には、「今後の高等学校教諭免許状『情報』保有者の計画的な採用の実施」「『臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を受けた教員』が担当している授業を『高等学校教諭普通免許状情報を保有しているが、情報科を担当していない教員』が担当できるよう配置の工夫」「現職教員の高等学校教諭普通免許状情報取得の促進」等を通じた工夫・改善を求めている。
