2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6％にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。 ディスコは、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署を対象に、9月1日～25日にかけてインターネットにて「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」を実施。国公立118校、私立364校、計482校から回答を得た。 2022年卒者（現4年生）の内定状況については、前年度と比べて「高まっている」が26.6％、「低下している」が11.6％。2021年は企業の採用意欲に回復基調がみられ、前年コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況にも改善の兆しがみえているようだ。一方で、「変わらない」が47.1％ともっとも多く、「前年度よりは向上しているが、例年に比べるとやや低下している」「前年よりも早い段階で内定者が出たが、夏場に入り失速。8月時点で前年並みに落ち着いている」といった声も聞かれ、まだまだ苦戦を強いられている状況がうかがえる。 コロナ禍により3年次前期（2020年春期）の就職ガイダンスの中止や延期が相次いだことが、その後の就職活動にどの程度影響しているかを尋ねたところ、「（とても＋やや）影響がある」との回答が過半数を超え50.7％に。3年次のガイダンス中止・延期が、就職活動への取組みの遅れにつながり、結果的に内定状況に影響したと感じる大学が多いようだ。 前年度と比較した2022年卒者の求人状況は、求人数が「減っている」36.3％、「増えている」11.2％となり、減っていると実感する大学のほうが多いことが明らかになった。オンラインを含めた企業の来訪数も約6割が「減っている」と回答した。 2022年卒者の採用市場については、学生に優位な「売り手市場」との見方が計24.0％、「売り手市場だと思わない」が計28.0％。前年は「売り手市場だと思わない」が計45.0％だったことと比べると改善がみられるものの、コロナ前は「売り手市場」が9割近かったことと比較すると、採用環境は依然として厳しい状況ととらえている大学が多いことがわかる。 2023年卒者（現3年生）への就職支援については、就職ガイダンスの回数・実施時期ともに約7割が「変わらない」と回答。回数を「増やす」と回答した大学は23.2％で、「減らす」3.3％を約20ポイント上回った。実施時期も25.5％が「早める」と回答した。具体的な実施時期（予定も含む）をみると、3年次の4月・5月が前年より大幅に増加。2021年は3年次の春の段階でオンライン等により例年通り実施できた大学が多かったようだ。 2021年4月～2022年3月の今年度のインターンシップ等の求人については、「増えている」が27.8％、「減っている」が16.4％。前年度はコロナ禍の影響でインターンシップ等の実施企業が減少し「減っている」が62.6％にのぼったが、2021年度は増加傾向に転じ、学生の参加状況も「増えている」という大学が45.0％にのぼった。
