文部科学省は2021年10月15日、2021年度（令和3年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募について公表した。6つのテーマのうち、「障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進」についての公募を行う。公募期間は11月8日午後5時まで。 文部科学省は、人材育成の中核を担う学校教育の中でも、教育の直接の担い手である教師の資質能力を向上させることを重要視しており、教師が備えるべき資質能力として、自律的に学ぶ姿勢をもち変化やキャリアステージに応じて資質能力を生涯にわたり高める力、多様な専門性をもつ人材と効果的に連携し協働的に課題解決に取り組む力、といった能力を備えること等を求めている。また、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組みを推進している。 「2021年度 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」においては、「1：Society5.0時代に求められる資質・能力を有する教師の育成に資する先導的な教職科目の開発」「2：英語教師を目指す学生を対象とした海外留学を含む教員養成プログラムの開発」「3：教師の採用に関する近年の課題への対応」「4：障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進」「5：教職の魅力向上に関する取組の推進」「6：学校教育を取り巻く環境の変化に応じた効果的な育成・研修の実施」の6テーマについて調査研究を行っている。 このうち、3次公募においては、テーマ4「障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進」についての公募を実施。児童生徒にとって、障害のある教師等の教育関係職員が身近にいることは「障害のある人に対する理解が深まる」「障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなる」「共生社会に関する自己の考えを拡げ深める経験となる」といた教育的意義が期待される。 今回の公募では、障害のある教師等の教育関係職員のさらなる活躍推進に向けて、教職課程を置く大学に在籍する障害のある学生が教育実習に参加する際に配慮すべき事項をまとめたマニュアル等を作成するための調査研究の実施を目的とする。 委託対象は、民間企業、学校等設置法人、その他の法人格を有する団体、都道府県または指定都市の教育委員会等。今回の3次公募における採択件数は1件の予定。委託期間は契約締結日から2022年3月11日まで。テーマ4の予算規模は、1件あたり400万円程度。 公募は企画提案書をメールにて提出して行うこと。提出締切は11月8日午後5時。締切日当日に提出する場合は、公募要領にしたがって電話連絡が必要となる。その後、11月中に申請事業の審査、選定結果の通知、契約締結を行う予定。 公募要領等の詳細については文部科学省Webサイトにて確認できる。
