矢野経済研究所は2021年10月14日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2020年度は2兆6,997億1,000万円にのぼり、2021年度は2兆8,333億8,000万円と予測される。 教育産業市場に関する調査は、学習塾や予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁等を対象に実施した。調査期間は2021年5月～8月。市場規模は事業者売上高ベース。 2020年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比2.7％減の2兆6,997億1,000万円にのぼる。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、多くの業界・企業にマイナス影響が及んだ。伸長率の鈍化あるいはマイナス成長に転じる市場も散見され、全体市場はマイナス成長となった。 教育産業全体市場の主要15分野のうち、前年度と比べて市場規模が拡大した分野は、「幼児向け通信教育市場」「学生向け通信教育市場」「社会人向け通信教育市場」「幼児向け英会話教材市場」「eラーニング市場」「学習参考書・問題集市場」の6分野だった。 コロナ禍での事業活動・サービス提供体制の確立により、2021年度は2020年春先ほどの大きな混乱は見られず、教育関連市場の多くは回復基調にある。2021年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比5.0％増の2兆8,333億8,000万円と予測される。 多くの教育サービスにおいてオンライン化・リモート化が進み、利用者・受講者に対する利便性が高まっていくとともに、教育サービス事業者間の競合関係がエリアの枠を超えて強まっていくと見込まれる。
