文部科学省は、2022年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は5兆9,161億円。新たに「GIGAスクール運営支援センター整備事業」に64億円、「教育データサイエンス推進事業」に4億円を計上した。 2022年度の文部科学関係概算要求額は、前年度比6,181億円増の5兆9,161億円。このうち、「小学校高学年の教科担任制や35人学級の推進」に1兆5,147億円、「学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等」に68億円、「学習者用デジタル教科書普及促進」に57億円を盛り込んだ。 小学校高学年の教科担任制を推進するため、対象とすべき教科（外国語、理科、算数、体育）の専科指導の取組みを円滑に推進できるよう4年程度をかけて段階的に進める。教職員定数の改善見込総数は8,800人程度とし、2022年度は2,000人の定数改善を図る。 2025年度までに小学校の35人学級を計画的に整備するため、2022年度は、第3学年の学級編制の標準を35人に引き下げる。小学校35人学級の推進に向けて、教職員定数を3,290人増やす。 GIGAスクール構想関連では、新規事業として「GIGAスクール運営支援センター整備事業」に64億円、「教育データサイエンス推進事業」に4億円を計上した。 GIGAスクール運営支援センター整備事業は、学校現場でICT支援ができる人材の「不足」や「ミスマッチ」の解消を図るのが目的。家庭への持ち帰り時における故障等の運用支援も含め、各自治体が自立してICT活用を進めるための運営支援体制を構築する。具体的には、ヘルプデスクの開設およびサポート対応や休日・長期休業等トラブル対応等、GIGAスクール運営支援センターを整備するための民間事業者への業務委託費等を補助する。補助割合は2分の1。 教育データサイエンス推進事業は、教育データを利活用した研究の拠点（ハブ）として、教育データサイエンス普及のための基盤整備、教育データ利活用に係る研究・支援を行う。活動目標は、2022年度に試作版公開、2023年度に正式版公開。データ駆動型教育への転換のための基盤整備を目指す。
