特別支援教育現場に従事する自治体職員の約7割が、ITの活用で特別支援教育業務を改善できると考えていることが、アクトが2021年8月19日に発表した調査結果より明らかとなった。 「特別支援教育現場のIT化実態」に関する調査は、特別支援教育業務に従事する自治体職員を対象に実施。8月13日から14日に調査を行い、106名の有効回答を得た。 勤務先の特別支援教育業務の体制についての意見を聞いたところ、32.0％が「改善すべき点が十分にある」、51.9％が「改善すべき点がある」、10.4％が「体制は整っている」、1.9％が「体制は十分に整っている」と回答。8割以上が業務体制について改善すべき点があると考えていることがわかった。 ITの活用によって特別支援教育業務をより良いものにできると思うかという問いには、25.4％が「非常に思う」、48.1％が「やや思う」と回答。具体的にどのようなことを期待するかと聞くと、「Zoom等のリモート会議ツールによるオンライン面談」が66.7％、「窓口や紙による申込みではなく、スマートフォン等による電子申請の実現」が56.4％、「LINE等のチャットツールを利用した相談の申込み」が38.5％という回答となった。
